「東京山手急行電鉄」の版間の差分

[[1926年]]9月に免許申請がなされ、た。しかし鉄道省での審議は反対派擁護派双方譲らず結論が出なかった。この騒ぎに[[井上匡四郎]]鉄道大臣が仲裁にはいり調査会を開くことになった。その矢先[[第1次若槻内閣]]が総辞職という事態が発生した。このため井上大臣は[[1927年]]4月19日に省議を開き東京山手急行電鉄の免許の交付の指示を受けし懸案事項の解決をみることになった<ref>4月19日免許[http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2956554/8 「鉄道免許状下付」『官報』1927年4月25日]（国立国会図書館デジタル化資料）</ref><ref>『私鉄物語』167-168頁</ref>。しかしところが当時は[[昭和金融恐慌]]が起こるなど[[不景気]]であったため、発起人<ref>発起人総代は[[三十四銀行]]の常務取締役兼東京支店長だった太田一平[http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/936463/257 『日本全国諸会社役員録. 第32回』]（国立国会図書館近代デジタルライブラリー）</ref><ref>主な発起人と役職[[早川徳次 (東京地下鉄道)|早川徳次]]、利光鶴松（社長）、[[太田光凞]]（監査役）、[[渡辺嘉一]]（取締役）、[[金森又一郎]]　、若尾璋八[http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1023122/125 『日本全国諸会社役員録. 第38回』]（国立国会図書館近代デジタルライブラリー）</ref>にはこれだけの新線を建設するだけの資金は存在しなかった。また、ほぼ全線を掘割での建設を予定するなど建設費が割高であったことや、交差する各線との協議をせねばならないなど明らかに杜撰な計画であった。なお、掘割にしたのは発生する残土で沿線の湿地を埋め立てて住宅地として分譲する計画があったからで、実際に住宅開発を行うための「東京山手急行証券」という子会社も設立されている<ref>東京山手興業に改称[http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1023122/125 『日本全国諸会社役員録. 第38回』]（国立国会図書館近代デジタルライブラリー）</ref>。