「節税」の版間の差分
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**税控除の対象支出の年末までの延期: 例えば、税控除の対象となる100万円の[[寄付]]行為を1月1日に行うのと12月31日に行うのでは、その年度の所得税から控除されることは同じだが、後者は前者に比べてほぼ1年間余計に100万円の資金を手元に確保できるので、その資金を[[投資]]・[[預金]]に回せば[[運用益]]が見込めるか、または[[手元流動性]]が改善する。
**税率引き上げ前の購入: [[自動車]]などの[[耐久消費財]]や不動産はその高額故、消費税率の引き上げにより数万円から百万円単位の負担増になるので、税率引き上げ前に購入する。ただし、この様な[[駆け込み需要]]の直後には反動として販売低迷→価格引き下げが期待されるのが一般的であり、必ずしも得策となるとは限らない。特に、「消費税率引き上げ」のみに踊らされて、不要あるいは希望にそぐわない物件を購入するなどの失敗の危険もある。
*下取りの活用
**例えば、査定額20万円の現有車を下取りに出して200万円の新車（あるいは中古車）を購入する場合、下取り額を10万円にして購入車の価格を190万円に値引きしてもらう。すると、販売店に入る本体金額はいずれの場合でも180万円（200万－20万または190万－10万）で変わりないが、購入車価格が10万円下がるので、消費税率10%なら1万円の節税になる。ただし、このような操作を実態（実勢価格）と大きく隔たった金額で行うと、税務当局により課税逃れとみなされる恐れがある。
== 関連項目 ==
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