「国鉄労働組合」の版間の差分
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→鉄道労連との対立: 民営化反対=「妨害活動や嫌がらせを行っ」た、は明らかに中立性を欠く表現なので削除。 |
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和解に応じなかった原告6人に対しては、その後原告被告双方の上告を棄却する決定が出され、2審の東京高裁判決が確定している。また、動労千葉が鉄建機構を相手取った訴訟は現在も係争中である。
政府は民主党、国民新党、社民党の要請を受け、2011年[[6月13日]]にJR7社に雇用要請を行ったが、各社は連名で「雇用希望者の採用を考慮する余地はない」と拒絶した<ref>国鉄闘争共闘会議・鉄建公団訴訟原告団・鉄道運輸機構訴訟原告団 [http://www7b.biglobe.ne.jp/~tomonigo/news2011/seimei.htm 声明]</ref>。国労本部は、次回大会でJR各社への[[雇用]]要請を断念する提案を行う意向を固めた。2011年6月、国労と旧全動労(現[[全日本建設交運一般労働組合]])や支援組織などでつくる「四者四団体」が解散し、運動を続ける意向の組合員はいるものの、国鉄闘争は事実上終結することになり<ref>[
== その他 ==
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