「国鉄労働組合」の版間の差分

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(→‎鉄道労連との対立: 民営化反対=「妨害活動や嫌がらせを行っ」た、は明らかに中立性を欠く表現なので削除。)
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和解に応じなかった原告6人に対しては、その後原告被告双方の上告を棄却する決定が出され、2審の東京高裁判決が確定している。また、動労千葉が鉄建機構を相手取った訴訟は現在も係争中である。
 
政府は民主党、国民新党、社民党の要請を受け、2011年[[6月13日]]にJR7社に雇用要請を行ったが、各社は連名で「雇用希望者の採用を考慮する余地はない」と拒絶した<ref>国鉄闘争共闘会議・鉄建公団訴訟原告団・鉄道運輸機構訴訟原告団 [http://www7b.biglobe.ne.jp/~tomonigo/news2011/seimei.htm 声明]</ref>。国労本部は、次回大会でJR各社への[[雇用]]要請を断念する提案を行う意向を固めた。2011年6月、国労と旧全動労(現[[全日本建設交運一般労働組合]])や支援組織などでつくる「四者四団体」が解散し、運動を続ける意向の組合員はいるものの、国鉄闘争は事実上終結することになり<ref>[httphttps://archive.is/20120710105921/mainichi.jp/select/wadai/news/20110625k0000m040157000c.html JR不採用問題:国労系、復帰断念 闘争終結へ]毎日新聞 2011年6月25日</ref>、[[2011年]][[7月29日]][[静岡県]][[伊東市]]での定期大会で、「24年の闘いの終わりとしてこれでいいのか」との声や、「一人でもJRに復帰できれば、歴史的に大きな意味がある」と闘争継続を求める意見も出されたが、JR各社の[[採用]]拒否、[[国労]]の[[高齢化]]を理由に最終的に雇用要請を断念する方針を提案し承認された<ref>読売新聞2011年7月30日13版35面[http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110729-OYT1T00843.htm 24年のJR不採用問題ほぼ終結…国労側が断念]</ref>。また、元闘争団員は組合からも追われた<ref>萩尾健太・[[松岡宥二]] 2012年9月15日 [http://chikyuza.net/n/archives/25995 JR採用差別問題は終っていない  国会周回マラソンと国会前ハンスト、そして今後の闘い]</ref>。
 
== その他 ==
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