「官吏分限令」の版間の差分

'''官吏分限令'''（かんりぶんげんれい、明治32年3月28日勅令第62号）は、[[文官任用令]]が適用される[[官吏]]の身分保障に関する[[勅令]]である。当初は「文官分限令」の題名で制定されたが、[[1946年]]に「官吏分限令」と改称された。

明文で廃止されたわけではないが、[[1952年]]（昭和27年）[[6月1日]]時点ではすでに効力を有しないものとして扱われ、かつ、その例にもよらないこととされた（国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律第1項、[[人事院規則]]114第11項参照）。

*[[親任官、公使および政務官]]のように文官任用令の適用を受けることなく自由に任用される官吏には適用されず、それら以外の一般文官に適用される。（親任官、公使および政務官は天皇の信任を失うとともにいつでも官を免ぜられる。）

*免官:官吏は[[禁錮]]以上の宣告、懲戒免官の処分または文官分限令の規定によらなければ官を免ぜられることはない（2条）。

*#官制または定員の改正により過員を生じたためもしくは官庁事務の都合により[[休職]]を命ぜられ満期に至ったとき（4条、5条）。

**休職の期間は、(1)、(2)の場合はその事件の懲戒委員会または裁判所に繋属中とし、(3)、(4)の場合は[[高等官]]では満2年、[[判任官]]では満1年である（11条）。

**休職は[[勅任官]]では[[内閣総理大臣]]が奏請し、裁可によって行ない、[[奏任官]]では内閣総理大臣の認可を経て本属長官が行なう（14条2項）。