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[[消費税]]と同様に[[所得]]の無い人にも課税する税であるが、消費税の場合は[[消費]]額に比例して課税額が増えるのに対して、人頭税の税額は一律で所得の少ない人の負担が大きい税制である。
この点、{{要出典|形式的平等を重視する[[新自由主義]]の立場|date=2014年2月}}を徹底すると、人頭税が最も合理的な税制ということもできる。すなわち、理念的に見て、人頭税は国民一人あたりの行政コストを均等に負担させる税であり、行政コストへの負担を均等に意識させることによって、小さな政府の実現を志向する税制だといえる。もっとも、現実には低所得者にとり相対的に重い負担となることにより格差の増大が極大化し、社会不安を招きかねないことから、新自由主義の立場をとる論者の中でにも人頭税に賛成するも主流の論調となっているわけでは居ない。[[竹中平蔵]]は人頭税導入に言及しているが、一方で政策的には実現不可能だとも述べている<ref>『経済ってそういうことだったのか会議』第3章 1999年、日経ビジネス人文庫</ref>。
[[2013年]]（[[平成]]25年）現在ではこうした制度を採っている国はない。なお、[[国民年金]]の保険料が一定の条件下での免除規定を除けば実質的に人頭税になっているという批判はある。
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