「反日感情」の版間の差分

しかし日本は仮想敵国[[ソビエト連邦|ソ連]]の脅威があったために一貫として中国全土を植民地化また侵略する意図は持っていなかった。特に日中戦争で中国を刺激させたのは陸軍出先が推し進めた[[華北分離工作]]であり、これが[[広田弘毅]]が訴えた日中親善政策を挫折させる事となり、抗日意識を煽った<ref>その影響で[[土肥原賢二]]は華北分離工作を計画した罪でA級戦犯として絞首刑にされた。</ref>。[[梅津・何応欽協定]]と[[土肥原・秦徳純協定]]で中国と満州国の間に中国側の自治政府の[[冀察政務委員会]]と日本側の[[冀東防共自治政府]]が成立し、事実上満州国防衛のための緩衝地帯となった。1936年、広田弘毅が提案した「広田三原則」や[[有田八郎]]や[[川越茂]]が提案した防共協定締結を蒋介石は拒否している<ref>広田、有田、川越は三者とも日中両国で防共協定を締結する事で日中関係を改善しようとしたのである。</ref>。同年に一致抗日を主張した張学良により[[西安事件]]が起こり、これにより反共路線から反日路線へと転換し日中の防共協定は破綻となった。1937年に[[林銑十郎]]内閣で[[佐藤尚武]]外相が華北分離工作を中止事を述べた<ref>更に児玉訪中団のメンバーであった藤山愛一郎（大日本製糖社長）は岳父の結城（豊太郎）蔵相のメッセージを新任の外交部長[[王寵恵]]らの国民政府首脳に伝えた。それは日中経済提携の実績によって出先の関東軍や支那駐屯軍を抑制し、両国の関係安定化を図りたいとの趣旨であった。</ref><ref>松浦「再考・日中戦争前夜」142－143 頁。</ref>。しかし盧溝橋事件の際、7月11日に現地軍が停戦協定を結んだものの[[近衛文麿]]内閣が北支派兵を発表した事により、現地解決は困難となった。現地で[[宋哲元]]と[[香月清司]]が和平したものの、結局刺激を受けた[[蒋介石]]は宋哲元に妥協を禁じ開戦を決意し、近衛文麿が8月に船津に華北分離工作を解消しようとした和平工作を行おうとしたものの[[第二次上海事変]]が勃発、[[トラウトマン工作]]で1度目の和平案を受諾を検討したものの2度目の和平案が過酷であったために失敗した。のちに様々な和平案を出すが、中国側が承諾できない過酷なものであった。