「電気通信局」の版間の差分

# 旧[[郵政省]]の内部部局の一つ。電気通信事業部、電波部の2部のほか、部に属しない課として総務課により構成される。電気通信事業部は電気通信事業の振興・規律、事業者に対する監督事務、電波部は周波数の割当て、無線局の開設、電波監視等をはじめとする電波監理行政を所掌。[[1984年]]7月にそれまでの電気通信政策局と電波監理局の2局を再編して3局体制とした際に発足した。[[2001年]]1月6日の中央省庁再編により、旧郵政省大臣官房国際部と統合し[[総務省]][[総合通信基盤局]]に再編。

# 旧[[電気通信省]]に置かれた地方支分部局。全国10か所に配置された。[[1952年]]8月1日の[[日本電信電話公社]]への移行後も引き続き地方組織として電気通信局という名称を継承した。後に関東電気通信局から東京電気通信局が分離し、全国で11か所に配置。[[1972年]]5月15日の沖縄復帰に際しては沖縄県は九州電気通信局の管轄とせず、沖縄県のみを管轄区域とする沖縄電信電話管理局を発足させた。この11電気通信局・1電信電話管理局の体制は[[NTT]]への移行まで維持された。[[1985年]]4月1日のNTT移行後は電気通信局を総支社に改称、近畿電気通信局のみ関西総支社とし、その他の総支社は電気通信局で使用していた地域名をそのまま使用した。その後、県域単位に置かれていた支社を廃止後は総支社を支社と改称した。