「預金保険」の版間の差分

{{財政}}

 

 

金融機関は付保預金に対して一定の率で運営機関に保険料を支払うことになる(言い替えれば、金融機関は預金の利率を保険料分預金保険機関に支払っていることになる)。金融機関が破綻したときは[[保険事故]]となり、その付保預金相当分が保険金として支出されることになる。支出の方法は一番本義に近いものとしては預金者に直接保険金支払を行う物で[[ペイオフ (預金保護)|ペイオフ]]と呼ばれる。しかしながら、金融機能の停止は社会的に影響が大きいので、保険金の支払相当を援助して、健全な金融機関に吸収合併させ、保護される預金をその金融機関に移転させる処理に重点を置く国もある。預金の保護には、支出の上限を設けるという理由の他に、預金が保護されるのを前提に経営内容に不安のある高利で預金を集める金融機関に預金するという<ref>[[木津信用組合]]や、[[コスモ信用組合]]等で破綻の直前、高利の預金を受け入れていた事例があった</ref>預金者の[[モラル・ハザード]]を防ぐ意味で、金額の上限を設けられている。