「コングロマリット」の版間の差分

コングロマリットは[[1960年代]]の[[アメリカ合衆国]]で盛んに行われ<ref>{{Cite web |url=http://www.esri.go.jp/jp/prj/mer/houkoku/0405doukou-chukan.html |title=わが国のＭ&Ａの動向と課題 |publisher=[[経済社会総合研究所]] |accessdate=2013-03-23}}</ref>、異業種間同士の相乗効果によりグループ全体の活性化（一部では、[[株価]]や企業資産の吊り上げといった思惑も込められた）が期待され、[[1960年代]]の[[アメリカ合衆国]]で盛んに行われた。

*純粋持ち株会社解禁以前

戦後、[[純粋[[持ち株会社]]は認められなくなったために、この時期、コングロマリットの例は日本ではあまりない。この期間のコングロマリットの代表的な例としては、[[ヤマハ|日本楽器]]があげられる。ピアノなどの楽器製造メーカーである日本楽器は、ブランド名『ヤマハ』を使っていた。この名を使い、社内でオートバイを生産し始めたが、この「楽器製造」と「オートバイ製造」は特段に相乗効果や関連性はなく、この2分野を共におこなっていた時期はコングロマリットと呼べる。ただこの期間は短く、オートバイ製造部門は[[スピンオフ]]されて、[[ヤマハ発動機]]として独立した。

<br />なお、鉄道会社が遊園地を経営したりプロ野球球団を持ったりデパート経営するのは旅客輸送を増やすため、[[日本電気|NEC]]が半導体や電子製品を作ったのは川上から川下まで手がけるため、[[ユニ・チャーム]]が紙問屋から紙の性質に着目し生理用品製造をはじめたのは隣接分野への領域拡大、[[オカモト]]がコンドームからタイヤ生産に進出したのも同じゴム素材による事業拡大、[[ダイエー]]が百貨店やコンビニエンスストアを展開したのも隣接分野への進出であり、このような場合はコングロマリットとは呼ばない。

*純粋持ち株会社解禁以後

純粋持ち株会社が解禁以後は、機動的なM&Aを行いやすくなり、教科書的なコングロマリットが出現した。

[[ライブドア]]は積極的な買収を繰り返し、純粋持ち株会社の下に、多種の企業をぶら下げる形になった。しかし経営につまずき、実質的に崩壊した。

[[USEN]]ももともとの事業は有線放送だけであったが、純粋持ち株会社となり、積極的な買収を繰り返し、純粋持ち株会社の下に、多種の企業をぶら下げる形になった。しかしドメインが拡散しただけに終わり、有線放送事業以外をすべて売却し、この膨張と縮小の過程で債務を積み上げた。

[[スターツコーポレーション|スターツ]]グループは、現在唯一機能している、日本のコングロマリットである。