「オークンの法則」の版間の差分

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[[Image:Okuns law quarterly differences.svg|thumb|300px|1947年から2002年までのアメリカの四半期データ(年率ではない)を用いたオークンの法則の差分形式のグラフ。GNPの変化率(%) = 0.856 - 1.827*(失業率の変化)。 R^2 = 0.504。他の推計結果との違いは、部分的には四半期データを使っていることによる。]]
[[経済学]]において、'''オークンの法則'''(Okun's law)とは、一国の産出量と[[失業]]の間に[[経験]]的に観測される安定的な負の[[相関]]関係のことである。この法則の「乖離形式」(gap version)は、一国の[[国内総生産]](GDP)が[[潜在産出量]]より1%小さくなる度に[[失業率]]が約0.55%上昇することを述べる(米国の場合)。「差分形式」(difference version)<ref>Knotek, 75</ref>は、[[実質GDP]]成長率と失業率の差分の間における関係を表す。この法則の正確さは議論の的になっている。法則の名前は、1962年にこの関係を提案した[[経済学者]][[アーサー・オーン]]([[:en:Arthur Okun]])にちなむ<ref name="Prachowny">Martin Prachowny, "Okun's Law: Theoretical Foundations and Revised Estimates", The Review of Economics and Statistics, 1993, 75, (2), 331-36</ref>。
 
==経験則==