「リボルビング払い」の版間の差分

しかし現実には消費者金融の返済方法の9割はリボルビング払いで占められているともいわれる。リボルビング払いが多重債務者を生む元凶になっているとの批判を受け[[日本貸金業協会]]はリボルビング払いの返済期限を30万円以下の場合は原則3年以内、30万円を超える場合は原則5年以内とする自主規制を[[2007年]]12月に設けた。2010年6月18日には個人の借入総額が年収の3分の1に制限する[[貸金業法]]の改正（いわゆる総量規制）が施行された。これによりリボルビング払いも含めて顧客の返済限度を超える高額の借り入れが法的にも禁止されることとなった。

 

 

もともとクレジットカード業界においては、多額の利息を見込めるリボルビング払いに顧客を誘導する傾向が少なからず見られた。特に、[[グレーゾーン金利]]問題で、収益源であったカードローンの金利が引き下げられた影響で、その傾向は顕著になっている。具体的にはリボルビング払いで買い物をすると特典（ポイントなど）を与える、リボルビング払い専用のカードのみ年会費無料にする、他の返済方法からリボルビング払いにいつでも簡単に変更できるがその逆はできない、ネットショップのキャンペーンのページにリボルビング払い専用カードへ変更するボタンを多数・多種類設置する、特定の加盟店による商品値下げ・ポイント倍増・タイムセール・限定品などの特典に応じただけでリボルビング払い専用カードへ変更したものとみなす、などである。2010年代に入ってからは、リボルビング払い専用のカードのラインナップが各社間で増えており、ネット上の[[バナー広告]]などを利用して積極的に消費者に売り込みを図っている。だが、たとえショッピング枠であっても[[破産]]（いわゆる「カード破産」）の危険があることに変わりはなく、何らかの規制を求める声が根強いが、現状では野放しになっているのが実情である<ref>[http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kasikin/20060421.html 金融庁「貸金業制度等に関する懇談会」]</ref>。