「全国健康保険協会」の版間の差分

'''全国健康保険協会'''（ぜんこくけんこうほけんきょうかい）は、[[健康保険|被用者保険者]]のひとつ。[[健康保険法]]に基づき、[[2008年]][[10月1日]]に設立された[[厚生労働省]]所管の[[特別の法律により設立される法人]]（公法人）である。日本最大の保険者（[[医療保険]]引受人）である。

民間企業で働く[[被用者]]のうち、一定条件を満たす場合には社会保険加入の義務が発生する（[[健康保険#適用事業所]]）。勤務先企業が[[健康保険組合]]に加入していない場合は、保険の引受者は'''全国健康保険協会'''（愛称「'''協会けんぽ'''」）となる。かつては、加入者のほとんどは健保組合を持たない[[中小企業]]の従業員やその家族であったが、近年は大企業であっても健保組合を持たない、あるいは健保組合を解散して協会けんぽに移行する例が増えている。

*協会けんぽの事業に関する業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の'''確認'''、'''[[健康保険#標準報酬月額|標準報酬月額]]及び標準賞与額の決定'''並びに保険料の徴収（任意継続被保険者に係るものを除く）並びにこれらに附帯する業務は、[[厚生労働大臣]]が行う（健康保険法第5条2項）。協会は以下の業務を行う（健康保険法第7条の2）。

*主たる事務所（'''本部'''）は[[東京都]]に置かれ（健康保険法第7条の4）、[[都道府県]]ごとに従たる事務所（支部）がある。

*'''運営委員会'''は、事業主及び被保険者の意見を反映させ、協会の業務の適正な運営を図るために、本部に設置される。運営委員会は、事業主3名、被保険者3名、学識経験者3名の計9名により構成し[[厚生労働大臣]]が任命する。予算、事業計画、保険料率の変更等は運営委員会の議を経なければならない（健康保険法第7条の18）。

**[[定款]]の変更、事業計画・予算・決算・、重要な財産の処分・重大な[[債務]]の負担等、重要事項については、理事長はあらかじめ運営委員会の議を経なければならない（健康保険法第7条の19）。

*保険料率の変更については、協会が行おうとする場合はあらかじめ当該都道府県支部長の意見を聴いたうえで運営委員会の議を経なければならない。支部長は、意見を求められたときのほか、必要と認めるときは評議会の意見を聴いたうえで理事長に対し、意見の申出を行うものとする。厚生労働大臣は、事業の健全な運営に支障があると認めるときは、相当の期間を定めて協会に対し保険料率の変更の認可を申請すべきことを命ずることができ、申請がないときは[[社会保障審議会]]の議を経て当該都道府県単位の保険料率を変更することができる（健康保険法第160条）。