「米比相互防衛条約」の版間の差分

[[ヨーロッパ]]で[[ソビエト連邦]]の影響力が増して、米ソ対立の[[冷戦]]構造が深まる中、[[1949年]]に[[共産主義]]の[[中華人民共和国]]が成立したことに伴ってい、[[アジア]]諸国が立て続けに共産化するのではといった[[ドミノ理論]]が湧き起こりった。その後、[[朝鮮戦争]]の勃発によってり冷戦構造がいよいよ激化して、アジアにおいても共産主義の[[封じ込め]]を図る必要に迫られたアメリカは、[[1946年]]まで[[植民地]]支配下に置いていたフィリピンと正式に集団防衛条約を結ぶことで、米軍をフィリピン国内に駐留させ続け、西部[[太平洋]]における安全保障の一角を担わせることとした。

この体制は、[[1989年]]の冷戦終結から[[1991年]]末の[[ソ連崩壊]]によって見直しが図られる。緊張緩和による米軍兵力の削減と、911991年の[[ピナトゥボ山]]大噴火によって基地が被災したことにより、両政府間で在比米軍の撤去が決定した。まず[[クラーク空軍基地]]から撤収を始め、[[1992年]]に[[スービック海軍基地]]からも撤収して、フィリピンはアメリカの軍事的な影響下から離脱した。また、[[ビル・クリントン]][[アメリカ合衆国大統領|米大統領]]が軍事費削減を政策としたため、[[1995年]]を最後に米比共同の[[軍事演習]]も取りやめとなった。

ところが、この米軍撤収の直後から、[[南シナ海]]で中国と[[東南アジア]]各国が領有を主張する[[南沙諸島]]（スプラトリー諸島）において、[[中華人民共和国|中国]]軍の活動が活発化し、フィリピンが領有権を主張する環礁（[[ミスチーフ礁]]）を占領して建造物を構築した。また、米軍・米政権内でも中国脅威論を唱えられ始め、[[2000年]]に共同軍事演習を再開した。

[[2001年]]に[[アメリカ同時多発テロ事件]]が発生すると、同年1月に就任した[[グロリア・アロヨ]]比大統領はクラーク・スービック両基地の再使用を承認し、アメリカの[[対テロ戦争]]に協力した。また、[[2000年]]半ばから[[マニラ]]などで頻発していた[[爆弾]][[テロリズム|テロ]]が頻発していた。これを[[イスラム原理主義]]過激派「[[アブ・サヤフ]]」による犯行と見ていたアロヨは、軍によってる掃討作戦を行っていたが、米軍もこれに参加して、陸軍特殊部隊などが[[ミンダナオ島]]などで軍事活動を行っている。しかしながら、アブ・サヤフは[[フィリピン軍]]の攻撃や内部分裂で組織としては崩壊状態であり、米軍の行動は、フィリピンを再び軍事的影響下に置くことで、中国を牽制する目的があると考えられる。