「リットン調査団」の版間の差分

国際連盟が「公正かつ適当」（国際連盟規約15条4）とした当報告書による勧告において日本軍の自衛行為や満州国建国の自発性が否認されたとは言っても、満洲国はその後少なからぬ国家から承認を受け、外交関係を結んだ。委員を出していたドイツ（[[1938年]]2月承認<ref>『日本はなぜユダヤ人を迫害しなかったのか』ハインツ・E・マウル 芙蓉書房出版 P.54</ref>）やイタリア（[[1937年]]11月承認<ref>『日本はなぜユダヤ人を迫害しなかったのか』ハインツ・E・マウル 芙蓉書房出版 P.55</ref>）が最終的には承認したほか、[[フィンランド]]をはじめとする[[枢軸国]]を中心として、[[タイ王国]]などの日本の同盟国と[[クロアチア独立国|クロアチア]]などの枢軸国の友好国、[[スペイン]]や[[バチカン]]、[[デンマーク]]などの[[中立国]]をはじめ20か国が承認をした。ただしなお、そ第二次世界大戦が勃発した[[1939年]]当時の多くは侵略独立国であるイタリアやドイツの支配下影響下数は60カ国に落ちも満たなかった国や政権である。