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自民党ではまず顧問制度が置かれたが、国会議員として25年在職の表彰を受けた議員が自動的に委嘱され、議員を辞めても退任しなかったため人数が膨大になり有名無実化した。ただし、すぐに廃止されたわけではなく、[[奥野誠亮]]の自伝では[[1988年]]に25年在職の表彰を受けた際に自民党顧問になったとの記載がある<ref>『派に頼らず、義を忘れず 奥野誠亮回顧録』[[PHP研究所]]</ref>。一方、[[2013年]]現在自由民主党のホームページには、組織表にも所属する25年以上在職議員の紹介記事(たとえば[[保岡興治]])にも「党顧問」という記載は存在しない。
[[1980年]]に[[総裁]]・[[自由民主党副総裁|副総裁]]・衆参両院[[議長]]の経験者を有資格者とする最高顧問が創設され、[[岸信介]]・[[三木武夫]]・[[福田赳夫]]・[[二階堂進]]らが就任して[[1980年代]]の政界に一定の影響力をもったが、[[1990年代]]中期に廃止された<ref name=okushima>[[奥島貞雄]] 『自民党総裁選』[[中央公論新社]]、P119~120</ref>。最高顧問は「有資格者の中から総裁が委嘱する」とされ、自動的に就任するわけではない<ref name=okushima/>。岸信介の最高顧問就任は[[1982年]]であった<ref>浅川博忠 『戦後政財界三国志』[[講談社文庫]]、P132~133</ref>。
最高顧問経験者が 最高顧問廃止後の旧資格者の要職就任例としては、1998年の[[宮澤喜一]]元首相による蔵相就任を皮切り [[政党]]内部の[[派閥]]・調査会・[[委員会]]、[[議員連盟]]などでも顧問を置く場合がある。中には現役の会長などを抑えて事実上の最高実力者となっている場合もある(自民党では[[清和政策研究会]]最高顧問時代の[[森喜朗]]や党[[税制調査会]]最高顧問時代の[[山中貞則]]など)。
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