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労働問題以外に[[コーポレートガバナンス|企業統治]]や[[コンプライアンス|法令遵守]]、 [[CSR|企業の社会的責任]]にまつわる諸問題が取り沙汰される場合もあり、一般的な企業と比べればコンプライアンス全般について著しく軽視する傾向がある。また、現在ではコンプライアンス違反の発覚が発端となり最終的に企業が経営危機や破綻にまで追い込まれるケースが増えており<ref>[http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=307154&lindID=5 東京商工リサーチ、2011年度「コンプライアンス違反」企業の倒産動向を発表]日経プレスリリース 2012年4月9日</ref>、ブラック企業においては、マスコミ媒体への広告や製品サンプルの提供などの手段で企業が露呈を食い止めていた企業体質や労働環境の問題が、コンプライアンス違反の発覚をきっかけに一気に世間へと噴出し、経営そのものが不安定になり、最終的に倒産までには至らなくても売上減による人員整理など従業員の雇用に悪影響を与えるケースも少なくない。
 
とはいえ、ブラック企業であることが原因で企業が現実に経営危機や破綻に追い込まれるケースは決して多いものではない。特に大企業の場合は、違法な形で人件費を節約する代わりに低価格で消費者にサービスを提供し、そのニーズに応えることができている企業であるケースが多い。他面、ブラック企業であるとする風評が人員の確保に悪影響を及ぼすことはあるが、熟練者を確保する必要性がない業界の場合、[[生活保護]]者等ブラック企業であろうと就職することがやむを得ない状態になっている者を確保すればよいため、悪影響も軽微である。従って、ブラック企業を市場によって淘汰することは困難であるし、またブラック企業がブラック状態を止めることも、消費者離れを招くためできない、と言う現象が起こってくる。
 
悪影響は家庭にまで及ぶ。荷重なストレスは夫婦間の不仲や家庭内暴力の一因となり、社畜化した親による歪んだ教育は子供の人格障害を引き起こし、子供の非行や無気力化、最悪の場合犯罪の要因となる。これらは世代を経て引き継がれ、孫の代、ひ孫の代になっても同じことが繰り返される可能性が高い。それは同時にブラック企業がのさばる土壌が後世に引き継がれることも意味する。