「日本労働組合総評議会」の版間の差分
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== 来歴 ==
日本最大の全国的労働組合中央組織だった。[[第二次世界大戦]]後、占領軍・[[連合国軍最高司令官総司令部]]（GHQ）の保護と育成の下に再出発した日本の[[労働運動]]は、当時の[[経済]]・[[社会]]情勢を背景に激しく、かつ[[政治]]的色彩の濃いものであった。 労働組合主義と[[世界労連]]の分裂の結果できた[[国際自由労連]]指向を原則として、[[1950年]]（昭和25年）7月、総評は結成された。結成時は[[反共]]色彩が強かったが、翌年の第二回大会で[[平和四原則]]を決定するなど急速に左傾・[[反米]]化した。この変化を、当時のマスコミは“[[ニワトリ]]から[[アヒル]]へ”と呼んだ。一説に、これは総評の変化を当時のGHQ労働組合担当者が、“役立たず（lame duck、[[レームダック]])になった”と罵ったのを[[通訳]]が理解できず、「アヒルになった」と直訳したからという。
さらに自由労連加盟をめぐる内部論争ののち、[[1953年]]（昭和28年）には一部組合の脱退を機に[[階級闘争]]を基本的理念とし、[[資本主義]]体制の変革を目標とする路線を明確にした。[[日本社会党]]支持を運動方針に明記し、[[反戦]][[平和]]の運動を進めた。
[[1978年]]（昭和53年）には[[経済協力開発機構|OECD]]労働組合諮問委員会へ参加。
[[1983年]]（昭和58年）には49単産、451万人、全組織労働者の36%が総評傘下にあり、その約7割は官公労働者だった。毎年、[[中立労連]]とともに[[春闘共闘会議]]を組織し、春闘を[[賃金]]決定機構として定着させた。
[[1987年]]に発足した[[全日本民間労働組合連合会]]（全民労連。後の[[日本労働組合総連合会]]（連合））に合流するため、[[1989年]]11月に解散した。
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