「パーティシペーション」の版間の差分

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その他には、通常「番組提供」という形でタイムCM枠を購入している企業が、自社の都合(商品や企業について不祥事などがあった場合<ref>近日中で著名人等の訃報や不祥事があった場合も同様の措置を採ることがある。詳細は各項を参照。</ref>)などで一時的に番組提供を取りやめる場合のCM枠もPT枠扱いとなる。この場合、その企業がCMは流すものの、番組提供扱いにはしないというケースと、完全にCMを自粛して、他社もしくは[[ACジャパン]]のCMなどで枠を埋めるケースがある。
 
なお、[[金融機関]]の個別企業([[銀行]]、[[信用金庫]]、[[信用組合]])では[[1991年]][[1月]]からCMが解禁されたが、民放テレビでは当初は自主規制として[[19921993年]][[3月]]まで提供表示を自粛するパーティシペーション扱いとしていた(先に[[1990年]][[6月]]に解禁されたラジオでは提供アナウンスを当初から解禁している)。<ref>[http://www.edit.co.jp/IFL/adhistory/h10.html 金融広告30年史 第10回・規制緩和で銀行のテレビCMが解禁](株)エディット</ref>
 
== 主に行われている時間 ==