|
|
|
;小・中・高での男女必修化
<!--「歴史」の節だから、できごとが起きた時期を特定して書かないと意味が無い。それと、いきなり紋切り型に、条約の理念が無限の過去から永遠不変に存在していたかのように書いてはマズい。「～年代ころに....という理念が人々に理解されるようになり、～年に○○条約が批准され、」のように、時期を特定して書くべし。出典・論者も提示して。-->
{{いつ|date=2014年6月}}「[[女性差別撤廃条約]]（1979年12月18日国際連合第34回総会で採択、1981年発行）は、一般教育および技術・職業教育の男女同一機会の保証を求めるものであり、「女子に対する技術・職業教育機会の提供」を求める意味合いが強い。」と言う{{誰|date=2014年6月}}。<!-- リンク切れ<ref>[http://mizugaki.iis.u-tokyo.ac.jp/staff/hori/essay/gijutsu.html 座談会: 危機に立つ技術・工学教育～小・中・高校の技術教育を考える～ ]</ref>--> <ref group="注">「[[女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約]]」（女子差別撤廃条約）の第10条では、『締約国は、教育の分野において、女子に対して男子と平等の権利を確保することを目的として、特に、男女の平等を基礎として次のことを確保することを目的として、女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。』とされ、締結国が確保することとして『農村及び都市のあらゆる種類の[[教育施設]]における[[職業指導]]、修学の機会及び資格証書の取得のための同一の条件。（後略）』（同条a項）、『同一の[[教育課程]]、同一の[[試験]]、同一の水準の[[資格]]を有する[[教育職員]]並びに同一の質の[[学校施設]]及び設備を享受する機会』（同条b項）を確保することなどが規定された。</ref><ref>『報告書２ 諸外国における教育課程の基準』（2011年3月、国立教育政策研究所）</ref> 「そのため、女性差別撤廃条約の批准に伴うい、家庭科の扱いについてはさまざまな議論を呼んだ{{いつ|date=2014年6月}}」{{要出典|date=2014年6月}}<!--リンクが切れていて、出典が検証不能。-->。
{{いつ|date=2014年6月}}<!--最終的には-->、文部省省内に設けられた「家庭科教育に関する検討会議」において、条約への抵触の疑義を回避するため、家庭科の女子のみ必修や男女別カリキュラム編成を男女同一課程に改めることで政治的に合意し、[[1993年]]（平成5年）に中学校で、[[1994年]]（平成6年）に高校で家庭科の'''男女必修化'''が実施された。
|
