「人頭税」の版間の差分

この点、{{要出典|形式的平等を重視する[[新自由主義]]の立場|date=2014年2月|}}を徹底すると、人頭税が最も合理的な税制ということもできる。すなわち、理念的に見て、人頭税は国民一人あたりの行政コストを均等に負担させる税であり、行政コストへの負担を均等に意識させることによって、小さな政府の実現を志向する税制だといえる。[[竹中平蔵]]は人頭税導入に言及しているが、一方で政策的には実現不可能だとも述べている<ref>『経済ってそういうことだったのか会議』第3章 1999年、日経ビジネス人文庫</ref>。もっとも、新自由主義の立場をとる論者にも人頭税に賛成するものは居ない。前述の竹中平蔵は、日本の国民年金をサッチャーですら導入できなかった人頭税制であると批判している。<ref>日本経済「余命3年」第3章　社会保障をどうすべきか ＰＨＰ研究所 (2011)</ref>

[[2013年]]（[[平成]]25年）現在ではこうした制度を採っている国はない。なお、[[国民年金]]の保険料が一定の条件下での免除規定を除けば実質的に人頭税になっているという批判はある<ref>日本経済「余命3年」第3章　社会保障をどうすべきか PHP研究所 (2011)</ref>。