「営業職」の版間の差分

世間一般的には営業職はきつい、厳しいという認識がある。仕事の結果を売上額、契約受注額や契約件数で客観的に測定しやすいため、年俸制などの[[成果主義]]が適用されやすく、また[[保険外交員]]のように[[歩合制]]を採用しているところも多い。営業成績によっては、高額の手当が期待出来る事もあるが、常に日々の数字（結果）というプレッシャーを受け続ける。

組織から'''[[ノルマ]]'''（個人別の売上げ目標）が厳し設定されていためることがあり、休日返上ノルマが達成で出勤する話きない場合は少上司から叱責を受けるなくどし組織的に身の狭い思いをさせられる環境になることが多い。中組織が指定するノルマと社会にはおける需要が離れているほどノルマ達成のため、休日・時間外勤務が実質義務に難しくなっている企業も少なからず存在する（サービス出勤り、[[サービス残売上ノルマが財物の場合は従業]]）。社員の中にはノルマ達成のために苦し紛れに自らが自費で商品対象財物を購入するケースもある（これを隠語で「[[自爆」とい営業]]を行う）こともある。同僚である他の営業社従業員とは競争関係にある場合が多く、情報の共有化が為されないため、仮に劣悪な労働環境だとしても[[労働組合]]に訴えにくいことがある。労働組合の側も営業職の待遇については見て見ぬ振りをする傾向があり、営業職の労働環境は総じて改善されていない。いわゆる[[ブラック企業]]と呼ばれる低い評価をされる会社の不人気要因の一つに、大量採用・大量退職の営業部隊社従業員の勤務実態および待遇が劣悪であるという点が挙げられることも多い。

一般的な[[正社員]]、[[契約社員]]、[[派遣社員]]といった勤務形態の他、一部業界では、個人事業主として会社組織と[[業務請負]]契約を直に締結する事がある（生保レディなど）。業務請負契約は、専属契約組織からの拘束力が強くなるとして締結される事もしばしばであり、この際は事実上社員労働者とほとんど変わらない。このような事実上の社員である請負ず、労働契約者の処遇につい場合と比較しては、給与や労災などの面から問題が多い違法な[[偽装請負]]と判断される。