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{{改名提案|防共協定|date=2014年7月}}
{{統合提案|日独伊防共協定|日独防共協定|date=2014年7月}}
'''日独防共協定'''（にちどくぼうきょうきょうてい、{{lang-de|Antikominternpakt}}）は、[[1936年]]（[[昭和]]11年）[[11月25日]]に[[日本]]と[[ナチス・ドイツ|ドイツ]]の間で調印された'''共産「インターナショナル」ニ対スル協定
== 背景 ==
1933年に[[国際連盟]]を脱退した日本では、国際的孤立を防ぐために同様に国際連盟から脱退したドイツ・イタリアと接近するべきという主張が[[日本陸軍]]内で唱えられていた。また、[[ソビエト連邦]]は両国にとって仮想敵であり、一方のソ連では[[1935年]]7月に開催された第7回[[コミンテルン]]大会で日独を敵と規定するなど、反ソビエトという点では両国の利害は一致していると考えられた。また駐独日本[[防衛駐在官|大使館付陸軍武官]][[大島浩]]少将は、かつて[[日露戦争]]の際に[[ビヨルケの密約]]によって[[ロシア帝国]]と[[ドイツ帝国]]の提携が成立しかけ、背後を
ドイツ側の対日接近論者の筆頭であったのは、[[総統]][[アドルフ・ヒトラー]]の個人的信任を得ており、軍縮問題全権代表{{sfn|田嶋信雄|1987-03|pp=158}}の地位にあった[[ヨアヒム・フォン・リッベントロップ]]であった。リッベントロップはこの協定を、[[イギリス]]を牽制するためのものとして準備していた。[[国家社会主義ドイツ労働者党]]には、外務全国指導者の[[アルフレート・ローゼンベルク]]がいたが、日独接近は英独関係に悪影響を及ぼすと考えて躊躇していた{{sfn|三宅正樹|2000|pp=46}}。ヒトラーはリッベントロップを将来の外相であると評価していたが、外相となるには「手柄を挙げることが必要」と考えていた{{sfn|田嶋信雄|1987-03|pp=162}}。
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一方でドイツ外務省は、日本が建国した[[満州国]]承認も行わず対日接近には消極的で、極東情勢に不干渉の立場をとっていた。外相[[コンスタンティン・フォン・ノイラート]]は「日本は我々になにも与えることができない」と評価していた{{sfn|田嶋信雄|1987-07|pp=107}}。また[[第一次世界大戦]]で特に紛争があったわけでもないのに敵国側についた日本に悪印象を抱いていた{{sfn|田嶋信雄|1987-03|pp=150}}。サラにリッベントロップが外務次官の地位を要求していたにもかかわらず、外務省側ではこれを拒否するなど両者には強い敵対関係があった{{sfn|三宅正樹|2000|pp=159-160}}。このため11月26日の調印式にいたるまで、外務省はこの協定交渉を一切関知しようとしなかった{{sfn|三宅正樹|2000|pp=45}}。
また[[ドイツ国防軍]]<は伝統的に親[[中華民国]]路線であり、独自の中華民国支援路線を
この複数の関係機関が独自に活動している状態は、ナチス外交の多頭制と、複数路線制を示すものであると指摘されている{{sfn|三宅正樹|2000|pp=46}}。リッベントロップは「リッベントロップ事務所」を設立し、対日交渉に臨んだ。
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大島からの報告を受けた日本陸軍参謀本部は、参謀総長[[閑院宮載仁親王]]が「ベルリンでの作業計画」を裁可し、交渉のために参謀本部欧州課独逸班長[[若松只一]]の訪独を承認した{{sfn|田嶋信雄|1987-03|pp=175}}。しかし日本参謀本部の動きを察知した駐日大使館付武官[[オイゲン・オット]]大佐はこの動きを国防軍上層部に通報した。カナリスはこの動きに動揺し、オットに対し駐日ドイツ大使{{仮リンク|ヘルベルト・フォン・ディルクセン|de|Herbert von Dirksen}}への報告を禁じた{{sfn|田嶋信雄|1987-03|pp=175}}。
日本の参謀本部は提携には積極的であったが、軍事同盟には消極的であった。しかし日ソ戦の際にドイツが「好意的中立」を保ってくれることを希望していた。リッベントロップ事務所の[[ヘルマン・フォン・ラウマー]]はソ連を刺激することを恐れ、協定内容を対ソ連ではなく「[[コミンテルン]]による[[国際共産主義運動]]が自国に波及する事を防ぐ」という婉曲的な内容にしようと提案した。当時、ソ連政府はコミンテルンの活動はソ連政府と無関係であるという立場を取っており、これを逆用したものであった{{sfn|三宅正樹|2000|pp=45}}。大島も反コミンテルン協定であるという「マント」を着せることに同意した<ref>マントは大島自身が行った表現{{harv|三宅正樹|2000|pp=45}}</ref>
11月15日にはリッベントロップ邸において、リッベントロップ、カナリス、ハック、ラウマー、大島、若松が会談を行った。この席でリッベントロップは「一般的な友好協定」に「軍事上の付属紳士協定」が加えられたものを提案し、成立した協定はイギリスに通知されるべきことと、[[ポーランド]]の参加が考えられるとした{{sfn|田嶋信雄|1987-03|pp=176}}。
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2月に[[二・二六事件]]が勃発して陸軍の発言力が増大したため、日本外務省も交渉締結の路線から外れることは出来なかった。5月8日、外相[[有田八郎]]は駐独大使[[武者小路公共]]に「両国間に事項を限定しない漠然たる約束」をする趣旨の指令を行った。しかし参謀本部は大島少将に「日ソ戦が勃発した際に中立を守る」規定を盛り込むように指令した。
4月6日にはライヒェナウらの主導で、中華民国に一億[[ライヒスマルク]]借款を行うことを始めとする援助協定が成立した。これは対独接近を考えていた日本側にも大きな衝撃を与えた。ライヒェナウはこの際に日独提携と独中提携は両立しないと言明した上で、「リッベントロップ氏による日本との協定交渉は中止された」と語っている{{sfn|田嶋信雄|1987-07|pp=112}}。5月には国防軍
=== 再交渉 ===
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1941年11月25日には期限切れを迎える協定の5年間延長を定めた条約がベルリンで調印されているが、秘密議定書については廃止されている<ref>{{アジア歴史資料センター|A03033463400|共産「インターナショナル」ニ対スル協定ノ効力延長ニ関スル日本国、「ドイツ」国、「イタリア」国、「ハンガリー」国、満洲国及「スペイン」国間議定書締結及右協定ノ秘密附属協定ノ廃止ニ関スル日本国、「ドイツ」国間秘密公文交換ノ件}}、{{アジア歴史資料センター|B13090857800|第二編 日本国ト枢軸諸国トノ条約関係／第三 防共関係}}</ref>。また同日には[[第二次世界大戦]]で枢軸側に参戦した[[ブルガリア王国 (近代)|ブルガリア王国]]、[[フィンランド]]、[[ルーマニア王国]]、[[スロバキア共和国 (1939年-1945年)|スロバキア共和国]]、[[クロアチア独立国]]、ドイツの占領下に置かれた[[デンマーク]]、が協定参加し、また日本の指導下にあった中華民国（[[汪兆銘政権]]）も、11月25日時点での協定参加を宣言する公文を12月31日に日本政府に対して送付している<ref>{{アジア歴史資料センター|B13090857800|第二編 日本国ト枢軸諸国トノ条約関係／第三 防共関係}}</ref>。
1943年にコミンテルンは解散しているが、協定自体には
== 脚注 ==
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== 参考文献 ==
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