「書記長」の版間の差分
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旧[[東側諸国]]の場合、支配政党の[[中央委員会]]書記長が[[党首]]にあたるものとして国家の実権を掌握することが多かった。多くの場合、人事権をも握っていたためである。例えば旧[[ソビエト連邦]]においては[[元首]]である[[ソビエト連邦最高会議幹部会議長|最高会議幹部会議長]]ではなく、代々の[[ソビエト連邦共産党書記長]]が事実上の最高権力者であった（両者を兼ねるケースもあった）。時期によっては、また東欧諸国の一部では[[第一書記]]と呼ばれたこともある。中国における[[総書記]]も、やはり元首である[[中華人民共和国主席|国家主席]]より強い権力を持つ（こちらも近年は両者を兼ねる事が多い）。
日本でも[[1990年代]]前半までは、旧[[日本社会党]]や旧[[公明党]]（[[新進党]]合流以前）、[[民社党]]（新進党に合流して解散）、[[社会民主連合]]（94年解散）などで「書記長」と言う呼称が採用されていたが（ただし、東欧諸国と異なり、名目的にも実権上も委員長を下回る地位であった）、今日では[[自由民主党]]と同様の「[[幹事長]]」という呼称に変更されている。なお、[[日本共産党]]では「書記長」ではなく「'''[[日本共産党書記局長|書記局長]]'''」（補佐役は書記局次長）という呼称が1970年より用いられており、現在に至っている（地方組織の都道府県委員会では書記長を使用）。[[地域政党]]の[[沖縄社会大衆党]]は書記長・副書記長を置いている。また、社民党も、[[沖縄県]]の地方組織である沖縄県連合については旧社会党と同じく書記長・書記次長（県連の代表者は、他の都道府県のように「代表」ではなく委員長を使用）を置いている。
[[一水会]]や[[大日本愛国党]]などは[[右翼団体]]としては珍しく、役職に書記長を置いている。
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