「福島第一原子力発電所事故」の版間の差分

(2011年3月13日午前、3号機が炉心溶融。)
* 2011年3月11日16時36分 - 電源喪失の報告(原子力災害対策特別措置法第15条1項2号)を受けて、官邸は[[原子力災害対策特別措置法|原子力緊急事態宣言]]を発令し、対象区の国民に対し、屋内待機を命じた<ref>[http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201103/11_p3.html 官房長官記者発表 2011.3.11 午後]</ref>。
* 2011年3月11日21時23分 - 半径3 km以内の住民に避難指示を、半径3 km〜10 kmの屋内退避の指示を発表する。12日5時44分に、ベント操作が必要になったため、避難対象地域を半径10 kmに拡大する。12日20時20分に、ベント・水素爆発によって放射性物質が漏れたため、避難対象地域を半径20 kmに拡大する<ref>[http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201103/11_p4.html 2011.3.11 午後][http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201103/12_p2.html 官房長官記者発表 2011.3.12 午後]</ref>。
*[[3月12日]]午前3時、東京電力からの、1号機の格納容器の破裂を避けるために炉心から大気中への排気を行い、原子炉格納容器の内部圧力を下げる[[爆破弁#区別すべき他の概念|ベント]]作業の実施の依頼に対して、官邸は東京電力に、{{要出典|枝野官房長官(当時)らが、国民に広報するまで待つことを指示した上で、|date=2014年8月}}許可を出した。<ref>官房長官発表平成23年3月12日(土)午前</ref>そして、菅直人首相自身が、ベント実施に平行して事故現場の福島第一原発を視察することを決定し、同日7時11分、状況把握のため菅が事故現場にカメラマンなどを引き連れて視察した<ref>官房長官発表平成23年3月12日(土)午前</ref>。そして、操作マニュアルが電源喪失を想定しておらず、現場が混乱した<ref name="NHK原発危機">NHK総合テレビジョン(原発危機 第一回)2011年6月13日2:00</ref>ことなどから、ベント操作が首相の到着まで行われなかったため、同日7時11分、菅首相が事故現場に到着して直接ベントを指示した。所長の吉田が菅に対する対応に追われ2時間ほど指示が出せなかったこともあり<ref>週刊朝日2011年7月29日</ref>、ベント操作の開始は同日の9時04分ようやく始まった<ref>[http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/verification/news/20110404org00m040022000c.html 検証大震災 検証・大震災:原発事故2日間(5)現地に首相の怒声「早くベントをやれ」]{{リンク切れ|date=October 2012}} 毎日jp</ref>。しかし、菅直人首相に対する対応にリソースをとられたこと<ref>吉田昌郎所長「菅総理がフクイチの現場に来たことで、そちらにばかり目がいってしまい、2時間ほど『ベント』などの指示が出せなかった。」週刊朝日2011年7月29日</ref>、操作マニュアルの不備や、高濃度の放射線に現場が汚染されたことでベントの作業は難航し、実施されたのは同日14時30分にようやく実施されとなった。
* 厚生労働省は、急遽、食品と水道水を含めた飲み物の被曝許容量の暫定基準値を決定して発表。人体の被曝許容量の暫定基準値を年間20 mSvと定めた。
* 3月15日午前3時 - [[清水正孝]]東京電力社長から[[海江田万里]][[経済産業大臣]]へ事故現場から作業員の全面撤退の意向の申し出があり、大臣に拒否され、[[枝野幸男]][[内閣官房長官]]に再び申し出があった。午前4時17分に清水社長を官邸に呼び真意を聞いたが今後の対応を明言しなかった。午前5時35分[[菅直人]]首相は東京電力本店に乗り込み[[勝俣恒久]]代表取締役会長ら約200人が出迎のもと、菅首相は「撤退などあり得ない」と迫った<ref>毎日新聞2011年9月7日11新版1, 14-15面、[http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110907k0000m040117000c.html 東日本大震災:原発事故対応…菅前首相に聞く]{{リンク切れ|date=October 2012}}</ref><ref>読売新聞2011年9月8日13S版2面、[http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110907-OYT1T01246.htm 前首相の東電乗り込み、危急存亡の理由が]</ref>。なお、清水社長は当時を振り返り、直接作業に係わらない者達の退避の意向であった<ref>産業経済新聞社4月13日[http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110413/biz11041317000038-n1.htm 東電・清水社長会見(8)「民営でありたいが、言及できる状況ではない」]</ref>、また東京電力は2011年9月8日の記者会見で社長が振り返った内容であったと認識しているとした。
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