「オール与党」の版間の差分

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この傾向は、まず[[1960年]]に発足した民社党(当時の民主社会党)が、[[社共共闘]]で自民党政権との対決を重視する当時の社会党の方針への反発もあり、多くの知事選で自民党への相乗りをした事から始まった。次いで、[[1970年代]]後半以降に党の基本政策を転換して民社党との「中道勢力の結集」を理由に自民党との協力を強めた公明党がこれに加わり、上記の通り1980年代に[[社公民路線]]へと向いた社会党がさらに追うという形で実現した。この経緯もあり、「相乗り」の中でも社会党の影響力は限定的なものだった。
 
一方、稀に、国政政党の保守与党が国政政党の革新野党候補を支持することもあった。例として、滋賀県の[[武村正義]]、神奈川県の[[長洲一二]]、世田谷区の[[大場啓二]]、神戸市の[[宮崎辰雄]]などは、日本共産党も含む社共共闘、あるいは民社・公明両党まで含む全野党共闘によって当選した「[[革新自治体]]」系の首長に対し、県政(区政)野党として影響力が低下していた自民党がその再選時に政策協定を結んで与党に返り咲くという経緯をたどった。これらの場合では当選当初から進めていた政策の多くがその後も引き継がれ、社会党の影響力は維持されたが、当初は重要な支持母体の一つだった共産党は首長による自民党政権への迎合や[[政策]]転換を理由にこの「オール与党」体制から離脱して、後に対立候補を出す場合もあった<ref>例えば長洲に対しては、1975年の初当選時には社会党と共に「明るい革新県政をつくる会」を組織してその中核となったが、1987年の四選時と1991年の五選時には県政与党から離脱し、独自候補を擁立した。出典:「平和ですみよい神奈川民主県政をつくる会」、「[http://www.minsyukensei.jp/about 会について]」</ref>。
 
=== 民主党発足後の状況 ===