「秋田ケーブルテレビ」の版間の差分
削除された内容 追加された内容
編集の要約なし |
出典ほか |
||
18行目:
|資本金 = 12億円
|従業員数 =
|主要株主=[[ノーリツ鋼機|NKリレーションズ]]50.00%<br />[[秋田ゼロックス]]
|主要子会社 =
|関係する人物 =
25行目:
株式会社'''秋田ケーブルテレビ'''（あきたケーブルテレビ）は、[[秋田県]][[秋田市]]をエリアとし、[[テレビ]]放送、[[インターネット]]を業務とする[[ケーブルテレビ]]局である。
==
[[2013年]]5月2日、[[ノーリツ鋼機]]の子会社であるNKリレーションズが、[[オリンパス]]系列のオリンパスビジネスクリエイツから秋田ケーブルテレビの全株式を取得した為、[[筆頭株主]]が交代した<ref>{{cite news |title=ノーリツ鋼機、オリンパス4子会社を買収 医療事業を強化|author= |agency=|publisher=日本経済新聞|date=2013-3-29|url=http://akita.keizai.biz/headline/2018/|accessdate=2014-8-19}}</ref><ref>{{Cite web|date=2013-3-29|url=http://www.nk-r.co.jp/documents/tdnet_7744_20130329.pdf|title=子会社による株式会社日本医療データセンター、フィード株式会社、株式会社アイメディック、および株式会社秋田ケーブルテレビ等の株式の取得に関するお知らせ|format=PDF|publisher=ノーリツ鋼機株式会社|accessdate=2014-8-21}}</ref>。
2014年6月13日、これまで「秋田県子児療育センター」として使われてきた建物を改装して移転。「ギャラリースペース」も併設した<ref>{{cite news |title=秋田ケーブルテレビが本社移転－秋田美大と連携でギャラリーも併設|author= |agency=|publisher=秋田経済新聞|date=2014-6-12|url=http://akita.keizai.biz/headline/2018/|accessdate=2014-8-19}}</ref>。▼
▲[[2014年]]6月13日には、
== 難航を極めた開局 ==▼
{{出典の明記|section=1|date=2014年4月21日 (月) 00:33 (UTC)}}▼
昭和50年代後半にかけ、全国各地で都市型CATVの開局が相次ぎ、秋田県でも早速秋田商工会議所を中心として、秋田ケーブルテレビが昭和59年6月12日に設立。設立直後には、地元での購読シェアが実に90%以上を誇るともいわれる[[秋田魁新報]]に「秋田にも多チャンネルの時代が来る」などと謳われた広告が掲載され、当時[[日本放送協会|NHK]]、民放局も含めてわずか全4チャンネルしか見られなかった秋田市周辺の住民は秋田ケーブルテレビに高い期待を抱いた。▼
しかし、「新たな商売敵」とみなした地元民放局の[[秋田放送]]と[[秋田テレビ]]は、親会社で設立広告を掲載したはずの秋田魁新報と組んで商工会議所等関係機関に「設立の再考」を訴えた。その結果、設立事務所は同商工会議所内で休眠状態に陥り、さらに平成[[バブル崩壊]]というのも追い討ちをかけ、永らく開局に向けた前向きな話は出なくなってしまった。しかし、秋田市内で呉服、衣料卸等を営む[[辻兵]]の社長を務めていた[[辻兵吉 (5代目)|五代目辻兵吉]]が、平成7年頃から大々的に設立の音頭をとり、なんとか平成9年12月1日、開局にこぎつけた。会社設立13年目の開局という難産だった。▼
== 同局の置かれた状況・課題 ==▼
{{独自研究|section=1|date=2014年4月21日 (月) 00:33 (UTC)}}▼
前項で指摘の通り、地元で古くからあったマスコミ（特に秋田魁新報・秋田放送・秋田テレビ）からは、その誕生・存在そのものがあまり歓迎されたものではなかった。▼
しかし90年代以降、インターネット・多チャンネル等本格的な情報化時代を迎え、「都市型CATV開局は時代の流れ」と意識改革せざるを得なくなってしまった。▼
秋田魁新報のラ・テ欄では、地元地上波放送局と同サイズで秋田ケーブルテレビ加入者のみ視聴可能な[[IBC岩手放送]]（テレビ）の番組欄が掲載される様になった。（これには読者からの要望も相当数あったという）▼
特に秋田県は、全国47都道府県で事実上唯一[[TBSテレビ|TBS]][[Japan News Network|系列]]の視聴が広範囲に渡って困難な地域であり、それだけでもTBS系列の放送局（IBC岩手放送）を受信している秋田ケーブルテレビの存在意義は大きい（実際、加入者の多くは、TBS系列の番組が見られることを期待して加入する人が多いという）。▼
デジタル放送の再送信については、長野県内の一部[[ケーブルテレビ|ケーブルテレビ局]]による[[キー局]]の無断再送信が問題となった関係で交渉が難航していたが、2010年4月1日に再送信開始に向けての試験放送を開始、15日に正式に開始された<ref>[http://www.cna.ne.jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=280 IBC岩手放送（TBS系列）のデジタル放送を同時再送信で放送開始]</ref>。▼
とはいえ、サービスエリアが秋田市内の一部しかないため、TBS系列の番組を市内全域で見られるようにするためには多額の設備投資が必要となるなど、課題は多い。▼
== サービスエリア ==
413 ⟶ 435行目:
* どきどきわくわくお金の話（月・水・金・日曜22:00-23:00／火・木・土曜15:00-16:00）
* 野村の自由学校（月・水・金・日曜15:00-16:00／火・木・土曜22:00-23:00）
▲== 難航を極めた開局 ==
▲{{出典の明記|section=1|date=2014年4月21日 (月) 00:33 (UTC)}}
▲昭和50年代後半にかけ、全国各地で都市型CATVの開局が相次ぎ、秋田県でも早速秋田商工会議所を中心として、秋田ケーブルテレビが昭和59年6月12日に設立。設立直後には、地元での購読シェアが実に90%以上を誇るともいわれる[[秋田魁新報]]に「秋田にも多チャンネルの時代が来る」などと謳われた広告が掲載され、当時[[日本放送協会|NHK]]、民放局も含めてわずか全4チャンネルしか見られなかった秋田市周辺の住民は秋田ケーブルテレビに高い期待を抱いた。
▲しかし、「新たな商売敵」とみなした地元民放局の[[秋田放送]]と[[秋田テレビ]]は、親会社で設立広告を掲載したはずの秋田魁新報と組んで商工会議所等関係機関に「設立の再考」を訴えた。その結果、設立事務所は同商工会議所内で休眠状態に陥り、さらに平成[[バブル崩壊]]というのも追い討ちをかけ、永らく開局に向けた前向きな話は出なくなってしまった。しかし、秋田市内で呉服、衣料卸等を営む[[辻兵]]の社長を務めていた[[辻兵吉 (5代目)|五代目辻兵吉]]が、平成7年頃から大々的に設立の音頭をとり、なんとか平成9年12月1日、開局にこぎつけた。会社設立13年目の開局という難産だった。
▲== 同局の置かれた状況・課題 ==
▲{{独自研究|section=1|date=2014年4月21日 (月) 00:33 (UTC)}}
▲前項で指摘の通り、地元で古くからあったマスコミ（特に秋田魁新報・秋田放送・秋田テレビ）からは、その誕生・存在そのものがあまり歓迎されたものではなかった。
▲しかし90年代以降、インターネット・多チャンネル等本格的な情報化時代を迎え、「都市型CATV開局は時代の流れ」と意識改革せざるを得なくなってしまった。
▲秋田魁新報のラ・テ欄では、地元地上波放送局と同サイズで秋田ケーブルテレビ加入者のみ視聴可能な[[IBC岩手放送]]（テレビ）の番組欄が掲載される様になった。（これには読者からの要望も相当数あったという）
▲特に秋田県は、全国47都道府県で事実上唯一[[TBSテレビ|TBS]][[Japan News Network|系列]]の視聴が広範囲に渡って困難な地域であり、それだけでもTBS系列の放送局（IBC岩手放送）を受信している秋田ケーブルテレビの存在意義は大きい（実際、加入者の多くは、TBS系列の番組が見られることを期待して加入する人が多いという）。
▲デジタル放送の再送信については、長野県内の一部[[ケーブルテレビ|ケーブルテレビ局]]による[[キー局]]の無断再送信が問題となった関係で交渉が難航していたが、2010年4月1日に再送信開始に向けての試験放送を開始、15日に正式に開始された<ref>[http://www.cna.ne.jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=280 IBC岩手放送（TBS系列）のデジタル放送を同時再送信で放送開始]</ref>。
▲とはいえ、サービスエリアが秋田市内の一部しかないため、TBS系列の番組を市内全域で見られるようにするためには多額の設備投資が必要となるなど、課題は多い。
== 脚注 ==
| |||