「特別徴収」の版間の差分

; 個人住民税

: 個人住民税の特別徴収は、納税義務者である個々の給与所得者（従業員等）が納めるべき税額を毎月の給与の支払時に給与支払者（事務所・事業所等）が徴収し、一括して[[区市町村]]に翌月10日までに納入する制度である。給与所得者については、特別徴収の方法により納税するのが原則となる。[[所得税]]の[[源泉徴収制度]]と制度は似ているが、基本的に還付されることはない。[[2009年]]から公的年金等からも特別徴収が行われる。対象者は[[介護保険]]の特別徴収と同じ。

; 配当所得・利子所得・配当譲渡所得・退職所得

: 配当所得・利子所得・配当譲渡所得・退職所得については、源泉徴収方式による特別徴収が行われている。これらは利子所得を除き確定申告等により還付を受けることが可能であるが、申告することを選択した場合（申告義務がない部分については申告しないことも選択できる）には国民健康保険料（税）や介護保険料にも所得として反映されてくる（申告義務がない部分については申告しない限り反映されない）のでこれらも考慮の上で申告をするか否かを判断する必要がある。