「新電電」の版間の差分

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また[[1998年]]に第一種電気通信事業者の免許を取得した[[ワールドコム]]・ジャパン(現[[ベライゾン]]ジャパン)を皮切りとした外資系の電気通信事業者や、[[ジュピターテレコム]]・[[USEN]]などを含む、[[日本電信電話|NTT]]系以外の固定系電気通信事業者全般を指す言葉として使用する場合もある。
 
一方で[[日本移動通信]](現KDDI)や東京デジタルホン(→J-PHONE→ボーダフォン→現[[ソフトバンクモバイル]])、DDIポケット(現[[ウィルコムY!mobile]])などの[[携帯電話]]・[[PHS]]各社は含まれないことが多い。
 
なお英称の「NCC」は、最も安い電話会社を自動的に選択する装置である「NCC-BOX」(後の[[Least Cost Routing|LCR]])の名称に使われている程度で、実際にはほとんど使われておらず、英語話者相手に「New Common Carrier」と言ってもまず通用しない。これは「新電電」という概念が日本特有のものであるためである(他の[[先進国]]では通信事業が早い時期から自由化されているのが一般的であるため、自由化後の新規参入事業者を特に区別する必要性がない)。