「自由貿易」の版間の差分

[[リーマンショック]]後の不況と高失業率に対して米国[[FRB]]は大規模な量的緩和で対処してきたが、緩やかな回復傾向にある経済にあってもパートタイム労働者の割合の増加や労働参加率の低下やターンオーバーの増加などが見られる。これらが周期的要因で起きているなら金融政策で対処できるが、いくらかの要因には対処できないとする見解を[[ジャネット・イエレン]]をはじめFOMCは出している<ref name=macrobusiness2014aug25G />。またグローバル化（あるいは企業が企業収益のみを追求すること）によって労働者の実質賃金が低下するケースをFOMCが金融政策ではコントロールできないと考えており<ref name=macrobusiness2014aug25G>[http://www.macrobusiness.com.au/2014/08/janet-yellen-brings-the-doves/ Janet Yellen brings the doves] MacroBusiness, 25 Aug 2014</ref>、これによって賃金上昇の阻害がおこり労働指標が現実の労働市場を反映しない可能性がある。これによってFOMCのメンバーが、利上げなど金融政策の出口政策を考える上での不確定要素となってしまっている<ref name=macrobusiness2014aug25G />。

 

 

野口旭、田中秀臣は「金融政策は、政治的・資源配分上の歪み、財政赤字を生み出さない」と指摘している<ref>野口旭・田中秀臣 『構造改革論の誤解』 東洋経済新報社、2001年、57頁。</ref>。野口、田中は「ケインズ後の時代を生きる人々にとって、雇用・物価の変動は受け入れなければならない『運命』ではない。政府・中央銀行がマクロ経済政策によって総需要を適切に管理すれば、適正な失業率・物価上昇を維持することは可能だからである」と指摘している<ref>野口旭・田中秀臣 『構造改革論の誤解』 東洋経済新報社、2001年、11頁。</ref>。