「民間人」の版間の差分

[[議院内閣制]]をとる日本では、首相が内閣のメンバーに、選挙によって選ばれた[[国会議員]]（※国会議員は特別職の[[国家公務員]]と解釈されることがある<ref>[http://houseikyoku.sangiin.go.jp/column/column058.htm 参議院法制局の公式サイト「国会議員は公務員か」] </ref>）以外の者を閣僚に起用した場合に、「民間人としての登用」と表現する人がいる（「[[民間人閣僚]]」）。[[日本の国憲法的には]]上、閣僚の過半数が国会議員であればよいので、この表現には「閣僚は国会議員から選ぶものだ」という考え方がある。

<!--それに対して、アメリカ合衆国ではそもそも国会議員が閣僚を兼任することは、[[三権分立]]を厳密に定めた[[アメリカ合衆国憲法]]で禁止されており、閣僚に民間人を選ぶことは、ある意味で当然のことである。アメリカ合衆国の[[大統領]]の場合は政府の中枢（[[ホワイトハウス]]のメンバー、ブレイン、閣僚）は自分が以前から信頼して重用している人々を中心に、自在に、適材適所で選んでいる。よって米国では、ある大統領が任期終了で政権を去るということは、基本的にその大統領の協力者たちも同時に政府から去るということになり、一度に多くの人々が次の再就職先を探すことになる<ref>このあたりの事情は、たとえば[[ビル・クリントン]]の自叙伝『マイライフ』などにも詳述されている</ref>。-->