「臨時台湾旧慣調査会」の版間の差分

'''臨時台湾旧慣調査会'''（りんじたいわんきゅうかんちょうさかい）とは、日本による台湾統治下時代に台湾のにおける法制および農工商経済に関する旧慣習を調査するために[[1901年]]（明治34年）[[台湾総督府]]内に置かれた特別機関である<ref name="yoshikawa">吉川弘文館　明治時代大辞典第3巻　865ページ</ref>。

日本による台湾支配の確立の過程で、[[台湾総督府]]は、[[土地調査事業|土地調査]]、[[臨時台湾戸口調査]]、臨時台湾旧慣調査という三つの大きな調査事業を行っている。これは土地関係を把握し、その上にいる人間の属性を把握し、そしてその人が取り結ぶ社会関係を把握する三点セットの調査であって、総督府の以降の施策の基礎となった<ref name="satou">「岩波講座『帝国』日本の学知（第6巻）地域研究としてのアジア」所収、[[佐藤正広]]「調査統計の系譜－植民地における統計調査システム」</ref>。このうち臨時台湾旧慣調査の概要は以下のとおりである。日本による台湾の領有の初期、土地台帳と名寄帳の作成が行われたが、その過程で土地に関する法慣行の実態を調査する必要が痛感された。そこで、総督府民政長官[[後藤新平]]は、[[1900年]]（明治33年）京都帝国大学法学部教授[[岡松参太郎]]にその調査を委嘱した。

これをきっかけに、内地とは異なる台湾独自の立法の基礎をつくるために臨時台湾旧慣本調査会が[[1901年]]（明治34年）4月に発足した。同年10月には、臨時台湾旧慣調査会規則（勅令第196号）が公布された<ref name="heibonsha323">平凡社　アジア歴史辞典第10巻（1960年）323ページ</ref>。

本調査会は、民政長官が任じる会長と、その下に内務大臣の秦請により内閣において任命される委員と、調査事務を補助する補助委員に若干名の書記および通訳から組織された。本調査会は2部に分かれ、第1部は法制を、第2部は農工商経済の旧慣習を調査するとされた<ref>吉川弘文館　明治時代大辞典第3巻　865ページ< name="yoshikawa"/ref>。第1部の部長は岡松参太郎が任命されている。これに対し、第2部については、1902年（明治35年）度において、しかも岡松の年手当も1800円である。これに対し第2部の部長は、[[愛久澤直哉をはじめ]]、波多野高吉、[[宮尾舜治]]（淡水税関長を兼任）と3人もが任命されている。ちなみに、同年度の台湾総督府職員録には、それぞれの部長の年手当についてまでも記録がある。それによると、岡松と波多野の年手当は1800円であり、愛久澤のそれは、彼が専売局製薬課嘱託を兼ねていたこともあって3000円と破格であった<ref>明治35年度台湾総督府職員録第21ページ</ref>。

上記の成果を上げた第1部に対して、第2部は、予期された調査の成果を上げられなかった。1904年には調査を中止し、わずかに2冊の「第2部調査経済資料報告」を刊行したのみで業を終えた。1905年（明治38年）6月の訓令により組織の改組が行われ、これまでの第2部の調査事項は第1部に吸収された。新第2部は「南清に連絡を有する農工商経済に関する調査」を担当することとされたが、こちらも見るべき成果を上げていないと説明される<ref name="heibonsha323"/>因みに、『調査経済資料報告』の内容は、第1編「産業」、第2編「地方産業一般」、第3編「交通」、第4編「一般経済資料」となっている。第4編「一般経済資料」中、労働賃金、生活費などの調査は20世紀初めの台湾社会における経済実態を知る貴重な資料とされる<ref>呉密察監修、横澤泰夫日本語版編訳「増補改訂版台湾史小辞典」（2010年）中国書店（福岡）刊）163ページ</ref>163。実態はどうであろうか。[[1902年]]（明治35年）3月3日の新聞記事によると「第2部は貿易その他全ての商慣習を調査するにあるも目下対岸に向かって貿易拡張の時期なれば、まず貿易事項より着手することとし法学博士愛久澤直哉氏主任として屡々対岸に出張し考究に怠りなし」とある<ref>東京朝日新聞1902年（明治35年）3月3日第2面</ref>。同年愛久澤は[[福建省]][[廈門]]において、[[対岸経営]]の実施機関である三五公司を設立する。対岸経営とは、台湾内秩序維持ならびに中国大陸南部への影響力拡大のため対岸たる福建省において樟脳専売、鉄道経営などの経済政策を進めるという総督府の方針である。愛久澤が「貿易拡張」のために「屡々対岸に出張し」ていたのは将にこの対岸経営の実施のためである<ref name="tsurumi175">鶴見祐輔「後藤新平伝」台湾統治篇下　太平洋協会出版部175ページ</ref>。以上からすると、第2部の調査結果の少なさのみ注目されるべきでない。