「臨時台湾旧慣調査会」の版間の差分

本調査会は、民政長官が任じる会長と、その下に内務大臣の秦請により内閣において任命される委員と、調査事務を補助する補助委員に若干名の書記および通訳から組織された。本調査会は2部に分かれ、第1部は法制を、第2部は農工商経済の旧慣習を調査するとされた<ref name="yoshikawa"/>。第1部の部長は岡松参太郎が任命されている。これに対し、第2部については、1902年（明治35年）度において、[[愛久澤直哉]]、波多野高吉、[[宮尾舜治]]（淡水税関長を兼任）と3人が任命されている。ちなみに、同年度の台湾総督府職員録には、それぞれの部長の年手当についてまでも記録がある。それによると、岡松と波多野の年手当は1800円であり、愛久澤のそれは、彼が専売局製薬課嘱託を兼ねていたこともあってか3000円と破格であった<ref>明治35年度台湾総督府職員録第21ページ</ref>。

上記の成果を上げた第1部に対して、第2部は、予期された調査の成果を上げられなかった。1904年には調査を中止し、わずかに2冊の「第2部調査経済資料報告」を刊行したのみで業を終えた。1905年（明治38年）6月の訓令により組織の改組が行われ、これまでの第2部の調査事項は第1部に吸収された。新第2部は「南清に連絡を有する農工商経済に関する調査」を担当することとされたが、こちらも見るべき成果を上げていないと説明評価されることもある<ref name="heibonsha323"/>因みに他方、同会2部の刊行した『調査経済資料報告』につき積極的に評価するもの内容もある。すなわち同報告書は、第1編「産業」、第2編「地方産業一般」、第3編「交通」、第4編「一般経済資料」とからなっている。が、このうち第4編「一般経済資料」中、労働賃金、生活費などの調査は20世紀初めの台湾社会における経済実態を知る貴重な資料とされるとの説明もある<ref>呉密察監修、横澤泰夫日本語版編訳「増補改訂版台湾史小辞典」（2010年）中国書店（福岡）163ページ</ref>。実態ただ以下の点にはどう、注意をすべきであろうかる。[[1902年]]（明治35年）3月3日の新聞記事によると「第2部は貿易その他全ての商慣習を調査するにあるも目下対岸に向かって貿易拡張の時期なれば、まず貿易事項より着手することとし法学博士愛久澤直哉氏主任として屡々対岸に出張し考究に怠りなし」とある<ref>東京朝日新聞1902年（明治35年）3月3日第2面</ref>。同年愛久澤は[[福建省]][[廈門]]において、[[対岸経営]]の実施機関である三五公司を設立する。対岸経営とは、台湾内秩序維持ならびに中国大陸南部への影響力拡大のため対岸たる福建省において樟脳専売、鉄道経営などの経済政策を進めるという総督府の方針である。愛久澤が「貿易拡張」のために「屡々対岸に出張し」ていたのは将にこの対岸経営の実施のためであるった<ref name="tsurumi175">鶴見祐輔「後藤新平伝」台湾統治篇下　太平洋協会出版部175ページ</ref>。以上からすると、第2部の調査結果の少なさのみ注目されるべきでない。