「高齢者福祉」の版間の差分

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[[File:oecd-socx-branch.svg|thumb|450px|right|OECD各国のGDPにおける社会的支出割合(%、種類別)。オレンジが高齢者福祉。<ref>{{Cite report|publisher=OECD |title=Indicators on Social Spending, 1980-2012; and a Manual to the OECD Social Expenditure Database (SOCX) You or your institution have access to this content |date=2011-02 |doi=10.1787/1815199x |at=Chapt. II.2.1 }}</ref>]]
'''高齢者福祉'''(こうれいしゃふくし、Old-age Welfare)とは、[[社会福祉]]制度の一分野で、特に[[高齢者]]を対象とするサービスのことを指し、'''老人福祉'''とも呼ばれる。広義では高齢者の所得保障や医療保障などを含む。
 
日本では、人口の[[高齢化]]が世界に類を見ないスピードで上昇、高齢化率は21%以上の[[超高齢社会]]となり、サービス受給者は増加の一途をたどっている。
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== 日本の高齢者福祉の歴史 ==
[[第二次世界大戦]]後の高齢者福祉は右肩上がりの経済成長のもと、一時期、老医療の窓口負担を無料としたり、年間5万円の公的年金も存在し「ばらまき福祉」といわれた時代があった。しかし、[[オイルショック]]による経済成長のかげり、予想を遥かに上回る人口の高齢化の進展によって、このようなばらまき福祉は財政上維持できなくなった。こういった状況をふまえて1982年に[[老人保健法]]が制定され、医療事業や保険事業を無料から有料に切り替え、老人保健法に該当しない場合のみ[[老人福祉法]]による手厚い福祉が受けられるという体制に切り替えた。しかし、人口の高齢化は更に進み、福祉の適用範囲を減らしたにも関わらずまたもや財政上破綻をし、従来[[老人福祉法]]、[[老人保健法]]の管轄であった介護部門を別の財源で行うことにした。これが[[介護保険法]]である。このように高齢者福祉は戦後のばらまき福祉から、徐々に国民が負担する体制へと変化している。こういった歴史的な背景から、高齢者福祉では、まず[[老人保健法]]と[[介護保険法]]が適用され、やむをえない事由があるときのみ[[老人福祉法]]が適用されるという形式となっている。なお、[[老人保健法]]廃止後は老人保健法の医療事業は[[高齢者の医療の確保に関する法律]]へ、それ以外の保健事業は[[健康増進法]]に引き継がれている。
 
== 主な高齢者福祉 ==
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[[ファイル:HK 麥當勞餐廳 McDonalds FEHD licensed general restaurant Senior Citizen Card n No Smoking stickers May-2012 No pet.JPG|thumb|150px|[[香港]]の[[:zh:長者咭計劃|長者咭計劃]]]]
* [[福祉]] / [[社会保障]]
* [[老医学]]
* [[老人看護]] / [[介護]]
* [[老人福祉施設]]