「免除」の版間の差分

民法上の免除は[[債権]]の消滅原因の一つで、債務を無償で消滅させることを指す。債権の放棄と同義である<ref>近江幸治著　『民法講義Ⅳ 債権総論 第3版』　成文堂、2005年7月、361頁</ref><ref name="endo-sousyo321">遠藤浩・川井健・原島重義・広中俊雄・水本浩・山本進一著　『民法1 債権総論 第4版増補版』　有斐閣〈有斐閣双書〉、1999年3月、321頁</ref>。

免除は債権者の債務者に対する一方的な[[意思表示]]による（[[b:民法第519条|民法519条]]）<ref>内田貴著　『民法Ⅲ　第3版　債権総論・担保物権』　東京大学出版会、2005年9月、107頁</ref><ref name="endo237">遠藤浩編著　『基本法コンメンタール　債権総論　平成16年民法現代語化新条文対照補訂版』　日本評論社〈別冊法学セミナー〉、2005年7月、237頁</ref>。

日本の[[民法 (日本)|民法]]上の免除は[[単独行為]]とされ、[[債権者]]の意思表示のみで可能である（[[b:民法第519条|民法519条]]）<ref>内田貴著　『民法Ⅲ　第3版　債権総論・担保物権』　東京大学出版会、2005年9月、107頁</ref><ref name="kommentar952">{{Cite book |和書 |author=我妻榮 |author2=有泉亨 |author3=清水誠 |author4=田山輝明|title= 我妻・有泉コンメンタール民法 総則・物権・債権 第3版 |publisher=日本評論社 |page= 952 |year=2013 }}</ref>。ただ、立法論の観点からは利益といえども強制すべきでなく債務者の意思を考慮すべきなどの点から問題視される<ref>遠藤浩編著　『基本法コンメンタール　債権総論　平成16年民法現代語化新条文対照補訂版』　日本評論社〈別冊法学セミナー〉、2005年7月、237頁< name="endo237"/ref>。この点、諸外国では債権者と債務者との契約として定める法制が多いとされ<ref name="kommentar952"/><ref>遠藤浩・川井健・原島重義・広中俊雄・水本浩・山本進一著　『民法4 債権総論 第4版増補版』　有斐閣〈有斐閣双書〉、1999年3月、321頁<name="endo-sousyo321"/ref>、日本においても債権者と[[債務者]]による債務免除契約（免除契約、放棄契約）は認められる（大判昭4・3・26新聞2976号11頁）<ref name="kommentar952"/>。

不要式行為であり意思表示は明示か黙示かを問わないが、第三者への意思表示では免除の効力を生じない（大判大2・7・10民録19輯654頁）<ref>遠藤浩・川井健・原島重義・広中俊雄・水本浩・山本進一著　『民法4 債権総論 第4版増補版』　有斐閣〈有斐閣双書〉、1999年3月、321頁<name="endo-sousyo321"/ref>。債務者に著しく不利益なものでない限り[[条件]]を付すことも可能である<ref>遠藤浩・川井健・原島重義・広中俊雄・水本浩・山本進一著　『民法4 債権総論 第4版増補版』　有斐閣〈有斐閣双書〉、1999年3月、321頁<name="endo-sousyo321"/ref>。

全部免除であるときは債務の全部、一部免除であるときはその範囲で債務は消滅し、全部免除の場合には債権に付随する[[担保物権]]や[[保証債務]]は消滅する<ref>近江幸治著　『民法講義Ⅳ 債権総論 第3版』　成文堂、2005年7月、361頁</ref><ref>遠藤浩・川井健・原島重義・広中俊雄・水本浩・山本進一著　『民法4 債権総論 第4版増補版』　有斐閣〈有斐閣双書〉、1999年3月、321頁<name="endo-sousyo321"/ref>。ただし、免除の対象となるものが第三者の権利の目的となっている場合など免除が第三者の権利を害することになる場合には、免除は認められず効果は発生しない<ref>近江幸治著　『民法講義Ⅳ 債権総論 第3版』　成文堂、2005年7月、361頁</ref><ref>遠藤浩編著　『基本法コンメンタール　債権総論　平成16年民法現代語化新条文対照補訂版』　日本評論社〈別冊法学セミナー〉、2005年7月、237頁< name="endo237"/ref><ref>遠藤浩・川井健・原島重義・広中俊雄・水本浩・山本進一著　『民法4 債権総論 第4版増補版』　有斐閣〈有斐閣双書〉、1999年3月、322頁</ref>。