「教員の職階」の版間の差分
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: 教授（きょうじゅ）とは、特に優れた知識、能力及び実績を有し、[[学生]]を教授し、その[[研究]]を指導し、又は研究に従事することを職務とする[[教育職員]]のことである。大学の教授は、法令に規定されている3種の職務のうち、1つしか担当しない場合もあれば、複数を担当する場合もある。高等教育を受けていない層には、高校までの教員は教諭、大学の教員は教授もしくは助教授であると誤解されている場合があるが、教授は地位名称であり職種名称ではない。英文表記は「professor」。
; [[准教授]]<ref name="2007kaisei">准教授、助教の名称は、[[2007年]]（平成19年）4月1日に施行された改正学校教育法（[[平成]]18年[[6月21日]]法律第80号）により新設された。</ref>
: 准教授（じゅんきょうじゅ）とは、優れた知識、能力及び実績を有し、[[学生]]を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事することを職務とする[[教育職員]]のことである。英文表記は「
; [[講師 (教育)|講師]]
: 講師（こうし）とは、教授又は准教授に準ずる職務に従事する教育職員のことである。専任の講師と非常勤の講師の別がある。
:* 専任の講師：一般的に専任の講師（大学によっては職名「'''専任講師'''」が用いられる）は、教授、准教授に次ぐ職位であり、人事上は准教授と講師が同じカテゴリーに属する扱いとなる（職階上は差がある）。講師は、教育や研究の事情に応じて、直接、教授の職務を助ける場合もある<ref>講座制を採る大学が少なくなった今日では表向きは稀である。</ref><ref>2007年（平成19年）4月1日に施行された学校教育法の一部改正の審議過程では、将来的に講師という職階は段階的に廃止されるべきものと位置づけられた。</ref>。講師の英文表記は「lecturer」<ref name="tokyo">[http://www.iam.u-tokyo.ac.jp/administrative.pdf 講師の英称をlecturer、助教の英称をresearch associate、助手の英称をresearch assistantとする例]（東京大学）</ref>が一般的であるが、中には「assistant professor」<ref name="hashi">[http://cse.hit-u.ac.jp/staff/cse_staff.htm 講師の英称をassistant proffessorとする例]（一橋大学留学生センター）</ref>、あるいは「associate professor」<ref>[http://gattaca.nagaokaut.ac.jp/staff.htm 講師の英称をassociate professorとする例]（長岡技術科学大学国際センター）</ref>など
:* 非常勤の講師：専任ではない講師は、「''非常勤講師''」や「'''兼任講師'''」等と呼ばれる。その授業のみを担当するパート・タイムで、基本的に年契約、賃金も専任の教員と比べると低賃金である。非常勤講師の英文表記は、「part-time lecturer」<ref name="tokyo" /><ref name="hashi" />。[[専業非常勤講師]]の項も参照のこと。
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: 助教（じょきょう）とは、学生を教授し、研究を指導し、または研究に従事する[[教育職員]]のことである。
: 基本的には、旧学校教育法<ref>ここでいう旧学校教育法とは、2007年（平成19年）3月31日まで適用されていた学校教育法を指す。同年4月1日に施行された改正学校教育法（[[平成]]18年[[6月21日]]法律第80号）の前の学校教育法である。</ref>の「助手」<ref name="joshu">旧学校教育法が適用されていた2007年（平成19年）3月31日までは、助手は、同法上「教授及び助教授の職務を助ける」ことが職務であり、暗黙の了解として所属組織の運営が円滑に行われることを補佐することも業務としていた。しかし、同年4月1日に改正学校教育法（平成18年6月21日法律第80号）が施行されたことにより、新たに助教が置かれ、助手の職務内容の明確化が図られた。このため、旧法による助手を「旧助手」、新法による助手を「新助手」として区別することもある。</ref>（旧助手）の中から教育・研究を主たる職務とする者を弁別することを目的として、新たに設けられた職位である。一部の大学・学部では、助教または助手の採用段階で、[[博士]]の学位を取得していることを要件とすることもあるが、法律上の要件ではない。
: 多くの大学では、任期の定めのない助教は、業績を積むことにより、講師（講師を置かない大学では准教授）以上に昇格することが慣例化している。しかし、任期付きの助教の場合、業績を挙げることが必ずしも昇格につながらない。なお、助教は任期のあるケースが多い。また、実験をともなわない文系学部・文系研究科や、私立大学の理系学部・理系研究科では、助教が存在しない大学の方が多い{{要出典|date=2008年8月}}。英文表記は「research associate」<ref name="tokyo" />が一般的であるが、「assistant professor」<ref name="nagoya" >[http://www.nagoya-u.ac.jp/info/kouho/news070404.html 助教の英称をassistant professor、助手の英称をresearch associateとする例]（名古屋大学）</ref>など、大学により異なる。
:改正教育法が施行された平成19年度以降、国立大学法人では、それまでの助手を助教に変更した事例が多い<ref>例えば[[東京外国語大学]]。</ref>。これに対し私立大学の中には、それまでの講師の職位を助教に変更した事例が見られる<ref>例えば[[城西国際大学]]や[[拓殖大学]]。</ref>。この場合、表面的な職位は講師より下でも、実際の待遇は専任講師に準じ、任期付であっても[[テニュア|テニュアトラック]]（終身雇用候補者）として専任教員への昇格が予定されているものもある。
: 助教の導入に伴い、従来の助手のうち、資格審査の結果、助教への就任が認められないが、職務の性質や不利益変更防止の観点から新助手への移行も妥当でないとされた者について、移行ポストとして学校教育法上の根拠のない「准助教」を置いた大学もある<ref name="kyushu" />。
; [[助手 (教育)|助手]]
: 助手（じょしゅ）とは、所属組織の教育・研究の円滑な実施に必要な業務を行う学校職員のことである<ref name="joshu"/>。英文表記は
=== 教員の職階制度の問題 ===
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