「信用取引」の版間の差分

2002年2月26日に金融庁より公表された「空売り規制の遵守状況に関する総点検結果等を踏まえた対応について」を受け、「貸借取引貸株料」が創設された。貸借取引貸株料とは、制度信用取引において、証券会社が証券金融会社から株券を借りてきて顧客に貸し付ける場合、証券金融会社が証券会社から、貸し付ける株券等の価額に対して一定率を乗じた額を日々徴収する制度。逆日歩の場合、株券等の貸付けを受けた証券会社から徴収した品貸料(逆日歩)は、当該株券等の買付代金の融資を受けた証券会社に支払われるが、貸借取引貸株料は融資を受けた証券会社に支払われることはない。この制度は、2002年5月7日約定分から実施されている。
 
[[先物取引]]の場合は、売り方と買い方の関係は、人気や金利、配当金については鞘(現物と先物価格間や異なる限月間)で現れるだけで[[ゼロサムゲーム]](委託手数料等を除く)であり、発注について売り方と買い方は同等であるが、[[信用取引]]の場合は、発注について売り方に買い方とは異なる足枷を設けたり、売り方と買い方の受け取り、支払い金利格差や売り方については貸借取引貸株料に加え場合によって、逆日歩が加算され(先物取引では貸借取引貸株料相当の鞘は存在しない)中間費用がかかるため、[[先物取引]]の最大期限内であれば[[先物取引]]と比して取引コストが高いのが特徴である(委託手数料等を除く)。
 
信用取引の売りについて、問題視する無知、無理解なものが存在するが、信用取引の売りは、投機筋が株価が本来の価値以上に高いと思われると判断した場合に行われる行為であるから、その行為により株価が下落して株価が本来の価値になっても、非難する筋合いではない。そして、常識的に見て問題のある取引については規制すれば済む。又、信用取引の売りにより株価が本来の価値以下に下がっても、買う投機筋が増加し、株価が上昇する。株価の変動は、価値の変動により生じるため、信用取引の売りが長期間にわたり影響するとは考えられない。さらに、「品受」および「品渡」の決済の場合を除き信用取引の売りは、売っただけの将来の決済による買い圧力となり、信用取引の買いは、買っただけの将来の決済による売り圧力となる。したがって、信用取引の売りによる潜在的な買い圧力も無視できない。
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