「租税法」の版間の差分
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'''租税法'''（そぜいほう、[[英語]]：tax law）とは、[[日本]]においては[[シャウプ勧告]]をうけて1950年代以降に大学の[[法学部]]で本格的な研究と教育が始まり、発展した[[法学]]の一分野。
== 経緯 ==
[[ドイツ]]、[[アメリカ合衆国|アメリカ]]などでは[[第一次世界大戦]]後、日本では[[第二次世界大戦]]後、解決を要する法律問題の増大を背景として展開した。これは、[[福祉国家]]の名のもとに財政需要が拡大し、大衆課税が浸透した結果、[[租税]]を巡って国家と国民との間の緊張関係が高まり、争訟が急増したためである。とりわけ1990年代以降には大型訴訟が相次ぎ<ref>[http://www.lotus21.co.jp/data/news/0504/news050406_02.html 興銀訴訟]</ref>、社会的需要の大きさが認知された。
2000年代の制度改革によって司法試験の選択科目とされ<ref>[http://www.moj.go.jp/content/000081038.pdf 法務省のホームページ]</ref>、公認会計士試験の必修科目とされた<ref>[http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/02.html#03 「出題範囲」]公認会計士・監査審査会ウェブサイト</ref>。私的取引との相互関係をより重視する機能的な体系や、[[公共経済学]]や[[ファイナンス]]理論の知見を活かした見方を前面に押し出すものが登場している。
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