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'''法務庁'''(ほうむちょう)は、戦後日本の法務行政全般を扱った官庁。[[1948年]](昭和23年)[[2月15日]]、[[司法省]]([[司法行政権|司法行政]]を除く)と[[内閣法制局|法制局]]を統合し、
== 概要 ==
長である'''法務総裁'''([[国務大臣]])は、「法律問題に関する政府の最高顧問として、内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し、意見を述べ、又は勧告する」(法務庁設置法第1条2項)とされ、[[英米法]]圏の[[司法長官]]に近い性格づけをされた。またその下に法務総裁官房長(現在の[[事務次官等の一覧#.E6.B3.95.E5.8B.99.E4.BA.8B.E5.8B.99.E6.AC.A1.E5.AE.98|法務事務次官]]に相当)と5名の長官(検務長官・法制長官・法務調査意見長官・訟務長官・法務行政長官)がおり、法務総裁官房と各長官所管の16の局、それに各長官総務室から成った。翌年の[[1949年]](昭和24年)[[6月1日]]、[[国家行政組織法]]施行に伴い、'''法務府'''(ほうむふ)と改称。長官は3名(法制意見長官・刑政長官・民事法務長官)となり、局も11に整理・統合された。
[[1952年]](昭和27年)[[8月1日]]、[[法務大臣]]を長とする'''[[法務省]]'''に改称。法制顧問機能を分離する形で、実質的に一省に格下げとなったが、[[建制順]]では[[総理府]]に次ぐ各省筆頭となった。法務総裁と各長官職は廃止され、法制意見第一局・第二局・第三局および法制意見長官総務室は内閣に移管され「法制局」が復活
==法務庁の機構(1948年2月15日~1949年5月31日)==
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