「日本航空」の版間の差分

[[航空法]]は、日本国の航空運送事業者およびその持株会社等における外国人等が占める議決権の割合を3分の1以下に制限している（同法第4条および第120条、[[外資規制]]）。2014年511月237日現在、日本航空の外国人直接保有比率は5455.4379%であり<ref>[http://www.jasdec.com/reading/for_pubinfo.php 外国人保有制限銘柄の期中公表]</ref>、かつてのナショナル・フラッグ・キャリアで、公的資金の注入を受けて再生した企業でありかつ国内[[混雑空港]]における発着枠の配分を受ける（すなわち国内幹線や国際線での収益が保証される）航空会社の過半数を外国人が所有するという状況にある。日本航空は、地方不採算路線の廃止（破綻前後に50路線を運休、8地点から撤退）や企業再生時の大規模な人員整理（退職勧奨による自主退職、パイロット81名・客室乗務員84名の整理解雇、子会社の売却などによりグループ全体で1万5000人以上を削減）、賃金・諸手当・福利厚生の見直しなどにより高収益体質へ転換していることに加え、欠損金の繰越控除制度により法人税が減免されており、当社の高い[[自己資本利益率]]・高配当利回りを評価した海外の機関投資家が日航株を買っているものと見られている<ref>[http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=4021 焦点となるＪＡＬ四〇〇〇億円の法人税未払い――自民党税調の議論が大詰め] 週刊金曜日ニュース、2013年12月24日</ref>。航空法第120条の2に基づき、3分の1（33.33%）を超える外国人保有分については名義書換を拒否しており、外国人等が占める議決権の割合を3分の1以下に維持している。2013年6月に改訂された定款の規定により、名義変更を拒否した外国人株主にも配当は支払われている。