「累進課税」の版間の差分

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== 学者の見解 ==
[[経済学者]]の[[飯田泰之]]は「1990年代のアメリカが安定的に成長できた原因の一つは、ビル・クリントン政権が累進課税を強めたことにある」と指摘している<ref name="datsuhinkon192">飯田泰之・雨宮処凛 『脱貧困の経済学』 筑摩書房〈ちくま文庫〉、2012年、192頁。</ref>。飯田は「強めの累進課税が、景気の乱高下を防ぐ」と指摘している<ref name="datsuhinkon192" />。

経済学者が累進課税を評価しない理由について、経済学者の[[ハル・ヴァリアン]]は「現実の世界では、収入は本人の生産性と税率だけで決まるわけではない。例えば、運もある。運がよかっただけで高収入を得ている人は、累進課税で高い税率を課せられても働き方を変えるわけではない。たまたま得た収入に課税をするのが当然ではないか。それなのに従来の[[ミクロ経済学者]]は、運が大切な要因であることを見過ごしている。最適税率に関しても見込み違いをしている可能性が高い」と指摘している<ref>トーマス・カリアー 『ノーベル経済学賞の40年〈上〉-20世紀経済思想史入門』 筑摩書房〈筑摩選書〉、2012年、162頁。</ref>。
 
自由主義者とされる[[フリードリヒ・ハイエク]]、[[ミルトン・フリードマン]]は、[[所得]]は貢献度に応じて支払われるべきものであり、累進課税等による所得再分配政策は認めていない。しかし、その一方では、貧困問題を放置するべきではないという姿勢を一貫して示している<ref>[http://research.n-fukushi.ac.jp/ps/research/usr/db/pdfs/00084-00007.pdf 2010年9月 日本における貧困議論の現状と展望 山上俊彦]</ref>。