「化学兵器禁止機関」の版間の差分

大量破壊兵器の規制に関して、[[生物兵器]]については、その開発・保有等を禁止した[[生物兵器禁止条約]]が1975年に発効したが、化学兵器についての開発・保有等の規制は遅れていた<ref name="gunshuku2013"/>。化学兵器禁止条約では、化学兵器の開発・生産・保有を禁止している<ref name="gunshuku2013"/>。また、その第8条において、実効的な検証を行うための機関設立が謳われており、OPCWは、そのための機関として、1997年4月29日の条約発効後に設立された<ref name="mofa">[http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bwc/cwc/gaiyo.html 化学兵器禁止条約(CWC)の概要　外務省]</ref>。

[[国際連合|国連]]加盟国のほとんど（2013年10月14日現在190カ国）が加盟しているが、[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]・[[エジプト]]・[[南スーダン]]・[[アンゴラ]]・[[ミャンマー]]・[[イスラエル]]は加盟していない（この内ミャンマーとイスラエルは化学兵器禁止条約に署名はしている）。日本からは化学兵器の専門家として、陸上[[自衛官]]が<!---外務省に出向する形で（要確認）--->1997年以降2014年までに、6名の派遣を行っている<ref>[http://www.mod.go.jp/j/approach/fukakusan/despatch_opcw.html 防衛省　化学兵器禁止機関(OPCW)への職員派遣]</ref>。特に、[[秋山一郎]][[陸将補]]は、初代査察局長を務め、自衛隊退官後も含め、て2回（のべ10年間）、査察局長を務めている。

最高意思決定機関は、全締約国からなる締約国会議によであり、これは年に一度開催される。技術事務局には、検証局、査察局、渉外局、国際協力・援助局、行財政局などからなる<ref>[http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/cwc/100joyaku/108ts_sosiki.htm 技術事務局組織図]</ref>。実動の査察活動も多く、2013年9月までに約5,300回実施している<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bwc/cwc/opcw.html 化学兵器禁止機関（OPCW）概要　外務省]</ref>。

事務局長は、1997年5月13日より{{仮リンク|José Maurício Bustani|en|José Maurício Bustani}}、2002年7月25日より{{仮リンク|Rogelio Pfirter|en|Rogelio Pfirter}}、2010年7月25日より{{仮リンク|アフメト・ウズムジュ|en|Ahmet Üzümcü}}が務める。2014年の予算は約73,304万ユーロ<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/b_cwc/page22_000830.html 化学兵器禁止機関（OPCW）第18回締約国会議（概要と評価）外務省　平成25年12月24日]</ref>。

OPCWは、化学兵器への転用の有無等を確認するため、関連する化学物質を取り扱う工場・事業所への査察（産業査察）も実施しており<ref>[http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/cwc/files/4010sasatu_gaiyo.pdf 化学兵器禁止条約に基づく査察の概要　経済産業省]</ref><ref name="gunshuku2013">[http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/gun_hakusho/2013/pdfs/hon1_3.pdf 日本の軍縮・不拡散外交（第六版）　第三部　生物・化学兵器,外務省,平成25年]</ref>、[[生物兵器]]については。1975年には[[生物兵器禁止条約]]が発効したが、化学兵器については遅れていた<ref name="gunshuku2013"/>、日本は500ヶ所以上の事業所を申告し、2012年末までにのべ160回以上の査察を受け入れている<ref name="gunshuku2013"/>。陸上自衛隊化学学校も査察を受けているが<ref>[http://www.mod.go.jp/j/press/news/2012/06/14c.html 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約に基づく査察の受け入れについて 平成24年6月14日]</ref>、これらも含めて問題は生じていない<ref name="gunshuku2013"/>。また、[[地下鉄サリン事件]]に関連して、[[サリン]]製造が行われた[[オウム真理教]]施設の「第7サティアン」も化学兵器生産施設として申告され、途中2度の査察を受け、1998年12月の解体・撤去に関して、途中2度の査察も受けている<ref name="gunshuku2013"/><ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/gun_hakusho/2002/hon3_1.pdf わが国の軍縮外交　第3部 化学・生物兵器の軍縮・不拡散に向けた取り組み,外務省,平成14年]</ref>。