「日本経済団体連合会」の版間の差分

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Krtek (会話 | 投稿記録)
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2007年度の政策評価は自民党は去年と代わらず高い水準だったが民主党への評価は6項目で評価が下がるなど、大幅ダウンとなった。特に民主党の雇用、労働政策には「ホワイトカラーエグゼンプションに絶対反対の立場をとっており、労働者の均等待遇原則や有期契約の規制強化等を盛り込んでいる」と激しく批判しており評価も「D」という低いものだった<ref>[http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/087.html 2007年政策評価の発表にあたって] 日本経団連</ref>。
 
また、{{要出典範囲|[[2007年]][[2月23日]]に行われた衆議院予算委員会の中で共産党の[[佐々木憲昭]]は、経団連が自民党に対し2004年に22.6億円、2005年の25億円の政治献金をしていると述べ自民党に対する政策評価表の中にある「A」の数と献金額が比例して増えている事から「経団連の言いなりになればなるほど献金額が増えている」「官邸が経団連に直接支配されている」と批判している|date=2013年12月}}。<ref>{{cite conference
|url = http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001816620070223014.htm
|date = 2007-02-23
|title = 衆議院予算委員会
|conference = 第166回国会
}}</ref>。
 
元[[民主党代表]]の[[岡田克也]]も、「政策の合致度によって、献金額を決めるのは贈収賄の問題になりかねない、かなりきわどい問題だ」「経団連という1つの経済界の団体が、そういう形で各企業の政党に対する献金について、いわば介入をするというやり方が、決して良いとは思わない」と批判している<ref>[http://katsuya.weblogs.jp/blog/2007/11/post_d9a7.html 経団連の政策評価――民主党はDと言うならもっと説明を] 岡田克也 公式ブログ</ref><ref>ただし、圧力団体の行動として政策によって行動が変化することは、圧力団体の目的から当然といえる。</ref>。