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** [[日本銀行]]の[[金融緩和]]の不徹底や物価動向に逆行する[[金融政策]]の実施（[[速水優]]総裁の主導による[[デフレーション]]下の[[ゼロ金利政策]]解除等）
** [[財務当局]]の失政（[[1989年]]の[[消費税]]の導入や景気が回復基調に転じた時点での消費税率引き上げや社会保険の給付引き締め）
 
[[経済学者]]の[[原田泰]]は「『失われた10年』は、労働投入・資本投入の低下によって引き起こされた」と指摘している<ref>原田泰 『コンパクト日本経済論（コンパクト経済学ライブラリ）』 新世社、2009年、38頁。</ref>。原田は「TFP（[[全要素生産性]]）の変動については原因は解らないが、労働投入の変動（減少）については実質賃金の上昇という原因が解っている」と指摘している<ref>原田泰 『コンパクト日本経済論（コンパクト経済学ライブラリ）』 新世社、2009年、44、46頁。</ref>。
 
その他には以下の要因仮説が挙げられている。
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この時期、[[1993年]]卒（[[1992年]]度[[卒業]]）から[[2002年]]卒（[[2001年]]度卒業）にかけて[[就職活動]]をしていた[[大学生]]、[[専門学校]]生らは非常に厳しい就職活動（[[就職氷河期]]）を強いられていた点でも、特徴的であり、彼らは氷河期世代もしくは[[失われた世代]]（ロストジェネレーション）と呼ばれている。
 
日本の[[労働分配率]]は、1990年頃は60%程度の水準であったが、バブル崩壊以降上昇し、2000年時点では約70%となっていた<ref>竹中平蔵 『竹中平蔵の「日本が生きる」経済学』 ぎょうせい・第2版、2001年、150頁。</ref>。[[経済学者]]の[[竹中平蔵]]は「売り上げが下がっても賃金は下げられないため、企業収益に対する労働分配率が上がってしまった<ref>竹中平蔵 『竹中平蔵の「日本が生きる」経済学』 ぎょうせい・第2版、2001年、106頁。</ref>」「バブル崩壊後も日本の企業は雇用をできるだけ守り、賃金を引き下げないように努力してきた。労働分配率の上昇は、資本分配率の低下を意味する<ref>竹中平蔵 『竹中平蔵の「日本が生きる」経済学』 ぎょうせい・第2版、2001年、150-151頁。</ref>」と指摘している。
 
経済学者の[[原田泰]]、[[江川暁夫]]は、1990年代の経済停滞における[[実質賃金]]の上昇が、雇用を減少させたとしている<ref>田中秀臣 『日本型サラリーマンは復活する』 日本放送出版協会〈NHKブックス〉、2002年、133-134頁。</ref>。
 
原田らは、
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