「寄進地系荘園」の版間の差分
削除された内容 追加された内容
編集の要約なし |
|||
6行目:
被寄進者となった貴族や寺社は「[[領家]]」と称せられた。ただし、寄進の有効性を判断するのは国司の役割とされていたため、領家の政治力と国司の政治力の力関係によっては租税の免除が認められない場合があった。そこで領家は[[院宮]]や[[摂家]]などより上位の[[権門勢家]]に更に寄進を行うことで国司に対抗しようとした。一方、権門勢家側も[[封戸]]・[[位田]]・[[職封]]などの律令制に基づく俸禄システムの解体によって荘園獲得にその収入を求めざるを得なくなり、荘園整理令における現状追認の姿勢も相まってこうした寄進を受け入れるようになっていった。このような上位の被寄進者を[[本所]]または[[本家]]と称した（本所は法的な所有権と[[荘務権]]が認められている者、本家はそれを満たさない者を指す）。こうして荘園の構造は有力農民から転じて[[下司]]・[[公文]]などの[[荘官]]の地位に就いた在地領主と領家・本所からなる重層的なものになり、[[職の体系]]が確立されるようになった。また、国司に承認された荘園でも中央の[[荘園整理令]]の対象になるのを避けるために中央の[[官司]]（[[太政官]]・[[民部省]]）の承認を得ることが行われた（[[官省符荘]]）。
古く（[[中田薫 (学者)|中田薫]]以後）は在地領主が現地における荘務権を確保して領家や本家は一定の[[得分]]を確保するのみの存在と考えられていたが、戦後の[[永原慶二]]の研究によって在地領主の権力や得分は強力ではなく、荘務権や得分も本家に集中して本所化する例が多かったことが知られるようになった。また、近年では「寄進地系荘園」という呼称に対して批判も多く、それに代わる呼び方が用いられる場合も出てきている。例えば、初期荘園や墾田地系荘園にも寄進地を伴う荘園が存在するがその内容は院政期以後の荘園と明らかに異なること、在地領主による寄進が必ずしも土地の所有権ではなくその周辺の受益権などの寄進が行われる場合もあることなどから、「寄進型荘園」と呼ばれる場合がある
== 脚注 ==
| |||