「菅直人」の版間の差分

=== 内閣総理大臣 ===

[[ファイル:Dmitry Medvedev and Naoto Kan cropped 36th G8 summit member 20100625.jpg|thumb|200px|[[2010年]][[6月25日]]、[[第36回主要国首脳会議|第36回主要8か国首脳会議]]にて[[ドミートリー・メドヴェージェフ]]と]]

[[ファイル:Sebastian Pinera and Naoto Kan cropped Sebastian Pinera and Naoto Kan 20101114.jpg|thumb|200px|2010年[[チリ|チリ共和国]][[チリ大統領の一覧|大統領]][[セバスティアン・ピニェラ]]]]

[[ファイル:2011.4.17日本内閣総理大臣菅直人会見アメリカ合衆国国務長官ヒラリー・クリントン Japanese Prime Minister Naoto Kan meets with U.S. State Secretary Hillary Clinton.jpg|thumb|200px|2011年会見[[アメリカ合衆国]]国務長官[[ヒラリー・クリントン]]]]

| date = 2010-06-08

| accessdate = 2010-07-22

 

==== 小沢グループとの党内対立 ====

しかし、2010年7月11日投開票の[[第22回参議院議員通常選挙]]で、獲得議席は現有の54議席を大きく下回る44議席にとどまった。この結果、参議院で過半数を失うねじれ状態にとなり、菅の党内における求心力は低下した。9月の党代表選に向け、菅は再選に意欲をみせるが、小沢に近い議員グループを中心に党執行部の参院選敗退の責任を問う声が強まり、小沢擁立の動きも加速した。

 

|url=http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2010091100331

|title=首相、小沢氏の論戦の主なポイント

この代表選で再選したことにより内閣支持率は回復するが、代表選期間中に発生した[[尖閣諸島中国漁船衝突事件]]への対応が迷走したことなどにより支持率は再び低下に転じた。また衆院北海道5区補選（[[2010年日本の補欠選挙]]）や、[[2010年和歌山県知事選挙]]、[[2010年茨城県議会議員選挙]]といった大型地方選で敗北を重ねたことで、統一地方選を翌年春に控えた民主党内部の不満が高まっていった。こうした中、[[2011年]][[1月14日]]、菅は内閣改造を行い、[[菅内閣 (第2次改造)|菅第2次改造内閣]]が発足。しかし、政権の低迷は続き、[[3月6日]]、前原誠司が外国籍の人物から違法献金を受けていた件で外務大臣を辞職した直後の2011年3月11日、菅自身にも外国人献金問題（[[#在日韓国人違法献金問題|後述]]）が持ちあがった。

 

[[2011年]][[3月11日]]14時46分に[[東北地方太平洋沖地震]]が発生。[[東日本大震災]]およびそれに付随するかたちで[[福島第一原子力発電所事故]]が発生すると、地震・原子力災害の対策に政府・与野党が集中し、菅内閣への退陣運動は一時的に中断し、菅は内閣総理大臣として災害対策に当たった。

 

菅は震災発生の翌3月12日に[[自衛隊]]の派遣規模を2万人から5万人に拡大するよう指示し、3月13日には、[[首都直下地震]]への対処計画をもとに、自衛隊史上最大となる陸海空あわせて10万人規模の災害派遣を指示した。5日後の18日には10万人を超える態勢となり、最大時で約10万7千人規模の派遣となった<ref>{{Cite report |author= |authorlink= |coauthors= |date= |title= 平成24年版 防衛白書|url= http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2012/2012/html/n3131000.html|publisher= 防衛省|accessdate= 2012-9-12|}}</ref><ref>{{Cite web |author=谷田邦一|date= 2011-03-20|url= http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/2011032000009.html|title= 東日本大震災、史上最大の自衛隊作戦|publisher= 朝日新聞社|accessdate=2012-09-12}}</ref>。

 

==== 菅おろし ====

{{Main|菅おろし}}

菅は震災の発生を機に[[ねじれ国会|国会のねじれ]]を解消し、復興対策を円滑に進めるため、自民党に対し[[大連立]]を打診したが、不発に終わった<ref>{{cite news |title=菅首相：自民党に大連立打診、東日本大震災対策で-谷垣氏は拒否(1) |newspaper=ブルームバーグジャパン |date=2011-03-19 |url=http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aLkefzfICJJM |accessdate=2011-06-20}}</ref><ref>自民党・谷垣総裁 大連立をあらためて否定 [[日本テレビ放送網|日本テレビ]] 2011年4月7日</ref>。さらに2011年4月の統一地方選で与党が敗北するなど、与党・民主党内でも菅政権に対する不満が募り、小沢一郎を中心とする民主党一部勢力が「[[菅おろし]]」への動きを活発化させるようになる。<ref>小沢氏「菅降ろし」でゴーサインか 小沢派決起へ MSN産経ニュース 2011年4月11日</ref>

}}</ref>。

 

 

2011年8月26日、菅は退陣の条件としていた3法案の成立を受け、「本日をもって民主党代表を辞任し、新代表が選出された後に総理大臣の職を辞する」と辞任を表明した。「厳しい環境のもとでやるべきことはやった。一定の達成感を感じている。国民の皆さんのおかげ。私の在任期間中の活動を歴史がどう評価するかは、後世の人々の判断に委ねたい」と述べた。[[福島第一原発事故]]について「総理としての力不足、準備不足を痛感した」と振り返った<ref>朝日新聞2011年8月27日、asahi.com2011年8月26日</ref>。8月29日、前年11月に起こった[[延坪島砲撃事件]]を受けて凍結していた朝鮮学校に対する[[高校授業料無償化・就学支援金支給制度|高校授業料無償化]]適用審査手続きの再開を[[高木義明]]文部科学大臣に指示し<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110829-OYT1T00610.htm YOMIURIONLINE]2011年8月29日</ref>、同日行われた民主党代表選では、後任の総理大臣には菅の下で財務大臣を務めた[[野田佳彦]]が選出された。

 

; 外交・安全保障

*[[日本における外国人参政権]]については、「（地方に関する付与は）憲法上は禁止されていない」としながらも、「安全保障上の問題も含め、様々な意見があることは承知しており、各党各会派で、しっかり議論していくことが必要だ」とも述べ慎重姿勢を見せている<ref>菅首相、「安全保障上の問題ふくめ意見ある」 外国人参政権は慎重に議論を [[産経新聞]][http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101006/plc1010061948019-n1.htm]</ref>。外国人観光客を増加させるため、厳しい入国管理を改めなければならないと、2010年2月22日の衆議院予算委員会で見解を示している。

 

<!--* 国際社会における[[中国]]の地位向上を望んでおり、[[G8]]サミットにおいて、中国のG8参加を提案した（G8諸国からは「先進国間の意思疎通の場として維持すべきだ」と退けられている）{{要出典}}。-->

 

*2010年8月、[[日韓併合]]100周年に関する総理談話を発表したが、「謝罪」ではなく「お詫び」という言葉を使用したため韓国側の反発を買った<ref>[http://japanese.joins.com/article/125/158125.html?servcode=A00&sectcode=A10 支持率最悪の野田首相、外交で賭け…書簡返送と受け取り拒否] 中央日報 2012年08月24日</ref>。また、この談話に沿って韓国政府との間に[[植民地]]時代に日本へ渡った[[朝鮮半島]]由来の「[[朝鮮王朝儀軌]]（ぎき）」などを韓国へ引き渡す[[図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定|日韓図書協定]]が結ばれ、[[野党]]自民党だけでなく、民主党からも賛否両論を引き起こした。

*総理大臣在任中に[[太平洋戦争]]の激戦地である[[硫黄島]]での遺骨収集に関し、「硫黄島からの遺骨帰還のための特命チーム」の設置を指示し、政府の遺骨帰還事業を本格的にスタートさせた。

 

評価については以下のように毀誉褒貶が著しく、特に首相時代に対して多い。

 

 

=== 政治家として ===

; 野党時代

* [[中尾則幸]]は[[1998年]][[第18回参議院議員通常選挙]]で当初は[[北海道選挙区]]から出馬を希望していたが、定数8から4（改選議席4から2）に変更されたことで92年初当選同期の現職[[峰崎直樹]]に同候補の座を奪われ比例区へ転出。さきがけ時代からの同志で中尾の後見人的存在であった幹事長代理鳩山由紀夫が代表の菅に「くれぐれも、犠牲を払った中尾君が再選出来るように宜しく頼む」と上位にランクするように依頼したが結果は当選圏外。それ以後の鳩山は菅に対して不信感を露わにし、（中尾の友人）で[[ジャーナリスト]]の[[ばばこういち]]にまで吐露した。

*2007年1月、[[柳澤伯夫]][[厚生労働大臣]]の「産む機械」発言が政治問題化した際、代表代行として批判した。しかし、2月6日、[[自由民主党|自民党]][[中川秀直]][[自由民主党幹事長|幹事長]]によって、「[[東京]]は日本で一番[[生産性]]の低い大都市。何の生産性か、それは子どもの出生率において…」という民主党大会（[[2007年]][[1月]]）における菅の演説が中川のホームページで取り上げられ、「出生率と生産性を結びつけるということは、[[出産]]と[[機械]]が結びつくことではないのか」と反撃された。翌日、[[公明党]]議員からも同様の発言<ref>[[名古屋市]]内での演説（2007年1月18日）、[[山陰中央新報]]のインタビュー（2006年8月5日）における同様の発言</ref>を非難された。菅は「12月の衆議院[[本会議]]で同様の趣旨の発言をしているので議事録を読んでください」「生産性のいい[[景気]]のいい[[地域]]では、出生率の点では低いところが多い」と弁明した後、自身のホームページで「[[広辞苑]]によれば、[[生産]]という言葉には出産という意味がある」と反論した。

 

=== 東日本大震災、福島原発事故への対応と評価 ===

| url = http://www.nikkei.com/article/DGXDASFS2801V_Y2A520C1MM8000/

| title = 菅前首相、原発事故「国の責任」　視察批判に反論

| date = 2012-05-17

| accessdate = 2012-06-05

}}</ref>。

 

森はこの問題をその後も追及し、原発事故のベント作業が行われたとき、SPEEDIの予測データを住民の避難に役立てようとせず、被曝を拡大させたとした。菅政権は「予測図を作成したが、仮の数値に基づく予測で不正確」との理由で非公開にしたと答弁。しかし、訓練マニュアルには「放射性物質の単位量放出を仮定して拡散予測計算を行い、その結果を関係機関に配信」と明記されており、ベントまで8時間の余裕があったにもかかわらず住民への避難勧告を出すなどの、適切な対応を菅政権が怠った結果、子供達が深刻な被曝を受けた点を追及された<ref>「住民に被ばく強いた」と、[[東京新聞]]2011年10月6日の特報面「ニュースの追跡」で報じられた。[[産経新聞]]2011年10月4日に、福島の子供10人の甲状腺機能が変化していることを、[[信州大学医学部附属病院|信州大病院]]の調査チームが確認したと報じられた。</ref>。

 

; 民間の事故調報告

2012年2月27日に発表された民間の事故調報告([[福島原発事故独立検証委員会]]では、東京電力本店に乗り込んだ件などの言動は東京電力側に「覚悟を迫った」と評価したうえで、事故対応の局面で怒鳴るなど菅の個性が「混乱や摩擦の原因ともなった」「関係者を萎縮させるなど心理的抑制効果という負の面があった」「無用な混乱やストレスにより状況を悪化させるリスクを高めた。場当たり的で泥縄的な危機管理」「菅の決定や要請がベントの早期実現に役立ったと認められる点はなかった」「官邸の中断要請に従っていれば作業が遅延した可能性がある危険な状況だった」（ただし、中止の指示を出したのは総理大臣の菅ではなく、官邸へ派遣された東京電力フェローの武黒一郎によるものだったと武黒本人が主張している）、「会議で海水注入による再臨界の可能性を菅が強い調子で問いただし再検討を指示していた」と指摘した<ref>{{cite news|title=「菅首相」の原発事故対応に「ゾッとした」 「民間事故調報告」にみる「イラ菅」の功罪|url=http://www.j-cast.com/2012/02/28123686.html?p=all|newspaper=J-CASTニュース|date=2012-02-28|accessdate=2012-04-13}}</ref><ref>「官邸の初動 混乱要因に 民間事故調報告」『毎日新聞』2012年2月28日付朝刊、1面。</ref><ref>{{cite news|title=原発民間事故調の政権聴取報告要旨|url=http://www.tokyo-np.co.jp/feature/tohokujisin/nucerror/report/list/120229.html|newspaper=東京新聞|date=2012-02-29|accessdate=2013-02-09}}</ref>。同委員会の北沢宏一委員長は、菅の事故対応について「情報の出し方を失敗し、国民の評価を失った。全体としては不合格」と指摘した。<ref>{{cite news|title=民間事故調「菅前首相は不合格」情報提供に失敗|url=http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012022801002080.html|newspaper=共同通信|date=2012-02-28|accessdate=2013-02-09}}</ref>。

 

;国際原子力機関

 

; 国会事故調査委員会・政府事故調査委員会

 

; 国連人権理事会

 

;自民党

 

; 当時の閣僚による評価

:ドイツの[[第2ドイツテレビ]](ZDF)は東電幹部、作業員、原子力工学者などに対するインタビューや現地調査、[[河野太郎]]、[[佐藤栄佐久]]などの他、菅直人自身にもインタビューを行って作成した日本の原子力事情や危機管理、福島第一原発事故を巡る一連のドキュメンタリー報道の中で、菅の対応は、原子力危機に対する危機管理が整備されていない状態でできること中では十分なものであったと評価した。また日本の政界、財界、産業界、マスコミには総理大臣すらコントロールできない[[原子力村]]と呼ばれる巨大なネットワークが存在すると指摘しており、原発事故後に然したる確証も無いままにマスコミが行った菅に対するネガティブ報道を行ったことや、政界で菅おろしの動きが急速に広まったことについても、菅が原子力行政をめぐって原子力村と真っ向から対立したことが大きな原因であるとしている<ref>[http://www.zdf.de/ZDFmediathek/#/beitrag/video/1406700/Die-Folgen-von-Fukushima Die Folgen von Fukushima]</ref><ref>[http://www.zdf.de/ZDFmediathek/#/beitrag/video/1528440/Japans-Trag%C3%B6die:-Risikophilosophie Japans Trago"die: Risikophilosophie]</ref><ref>[http://www.zdf.de/ZDFmediathek/#/beitrag/video/1576888/Die-Fukushima-L%C3%BCge Die Fukushima Lu"ge] - 「マスコミでは彼（菅）を辞任に追い込もうと嘘の情報がばら撒かれた。首相である彼が[[原子力村]]」と対立していたからである」</ref>。

:イギリスの[[英国放送協会|BBC]]は原子力事故に関して作成したドキュメンタリー「Inside the Meltdown」の中で当時の東京電力の対応を強く批判する一方で、菅の対応は最善とはいえないが、それなりに高く評価はできるとした。<ref>[http://www.bbc.co.uk/programmes/b01cpd2m Inside the Meltdown] - </ref>。

 

== 疑惑、スキャンダルなど ==