「日中国交正常化」の版間の差分

[[1949年]]10月1日、中華人民共和国が建国された。1945年の第二次大戦の終了で日本軍が武装解除され降伏して、その後国共内戦が始まり、そして[[1949年]]10月1日、中華人民共和国が建国された。大陸では中国共産党が勝利して、それまで少なくとも中国を代表していた中華民国政府・中国国民党は台湾を支配するのみとなった。ここに中国を代表すると主張する政府が北京と台北で対峙することになった結果、世界各国は中国を承認するに際して、どちらの政府を中国を代表する政府と見なすかという中国代表権問題に直面することとなった<ref>「日中関係史」41P 国分良成・添谷芳秀・高原明生・川島真[著]　有斐閣　2013年12月発行　</ref>。この時は日本はまだ戦後4年でGHQの統治下に置かれ、外交権の無い時期であった。西側でもイギリスは1950年1月に中華人民共和国を承認(台湾との領事関係は維持)して、中国代表権問題については最初からアメリカとは違うスタンスを取った。<ref group="注釈">これは当時植民地として租借していた香港が大陸にあり、その維持を優先する立場から、北京に代理大使を置くこととなった。そして後年国連を舞台に展開した中国代表権の争いでは、イギリスは北京を支持する方も台湾を支持する方もどちらの提案も賛成する態度に終始することとなった。</ref>

[[1949年]]10月1日、中華人民共和国が建国されて以降、日本と中華人民共和国との交流は細々とした民間交流に過ぎなかった。

[[吉田茂]]首相は、1951年9月のサンフランシスコ講和会議の前は国会答弁でも台北の中華民国政府(国府)を承認するとは明言しなかった<ref>「日中関係史」48P 　有斐閣　</ref>。西側でもイギリスが北京を承認しつつ台湾とも関係を保っていることに注目して、国府を承認するにしても上海に貿易事務所を開設することに言及していた<ref>「日中関係史」49P 　有斐閣　</ref>。むしろ中国代表権問題が解決するまで承認を先延ばしすることも考えていたが、アメリカのダレス国務省顧問に一蹴されて、<ref group="注釈">講和条約の批准が米国議会で難しくなると指摘を受けた。この時は日本はまだ独立しておらず、まだ日本外交の無い時期であった。</ref>、結果として国府承認に踏み切らざるを得なかった。<ref group="注釈">この背景には、アメリカの台湾支持の強い姿勢と同時に、アメリカの後押しで講和条約発効までに日本と国交成立をめざし、合わせて戦争賠償に関する戦後処理を急ぐ国府の狙いがあったと言われている。講和条約発効後の二国間交渉になると台湾の立場が弱くなるとしていたからである。</ref>そして講和条約が発効された4月28日に日華平和条約が締結されて、日本と中華民国との戦争状態は終結した。これが、20年後1972年の日本と中国との国交正常化で最も難しい問題となった。

吉田茂の首相辞任後に[[鳩山一郎]]が首相に就任して、対共産圏との関係改善を目指して、特に日ソの国交回復に尽力した。そして対中国に関しても通産相政経分離を原則に、外交関係はなくても経済関係の拡大を望んで、特に石橋湛山通産相は日中貿易拡大を望んでいた。このような鳩山政権の動きに中国は注目していた。[[1955年]]4月になると、[[バンドン会議]]において[[高碕達之助]]と対談した[[周恩来]]総理は、[[平和共存五原則]]の基礎の上に中華人民共和国が日本との国交正常化推進を希望すると表明した。同年5月には日本国際貿易促進協会、日中貿易促進議員連盟と中華人民共和国日本訪問貿易代表団との間で第三次日中民間貿易協定を結んだ。同年12月に中国政府内に「対日工作委員会」が設けられて郭沫若主任、廖承志副主任で対日政策の策定、執行に関する責任部局が出来た<ref>「日中関係史」60P 　有斐閣　</ref>。翌1956年9月には、日本人の戦犯およそ1000人が釈放されて11年ぶりに故国に戻ってきた。

こうした動きには中国側に民間交流を積み上げることによって政府レベルの関係強化をめざす狙いがあった<ref group="注釈">このような中国側の政策を「以民促官」政策といい、民間交流によって政府レベルの関係へと昇華させていこうとするものであった。「日中関係史」62P 　有斐閣　</ref>。第三次貿易協定の交渉で外交官待遇の通商代表部の設置を求めてきたことで、あくまで政経分離の方針の日本側とのズレが生じていた。しかし日本側はあくまでアメリカが黙認する範囲内での民間交流の拡大であり、鳩山及びその後の石橋政権での対中政策は、東アジアの冷戦の枠組みからはみ出るものではなかった。