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この政策群の理想的展開は、「[[富裕層]]の減税による貯蓄の増加と労働意欲の向上、企業減税と規制緩和により投資が促され供給力が向上する。[[経済成長]]の回復で[[歳入]]が増加し税率低下による歳入低下を補い歳入を増加させると共に、福祉予算を抑制して[[歳出]]を削減する。インフレーションは[[金融政策]]により抑制されるので歳出への制約は低下する。結果、歳出配分を軍事支出に転換し強いアメリカが復活する。」というものである。
[[経済学者]]の[[伊藤修 (経済学者)|伊藤修]]は「大幅減税と軍事費（財政支出）の増大によって、反[[ケインズ主義]]の思想に立ちながら結果、ケインズ的な需要刺激策となった」と指摘している<ref>伊藤修 『日本の経済-歴史・現状・論点』 中央公論新社〈中公新書〉、2007年、110頁。</ref>。
実際の展開は想定とはかなり異なった。[[1970年代]]末からすでに金融政策はインフレ退治に乗り出しており、政権発足時にはかなり高金利になっていた。そこに、社会保障支出と軍事支出の拡大<ref name="us-gov-budget-historical-tables-fyscal-year-2014-outlay-by-function" />と減税をセットにした大型の[[財政政策]]が発動されることになったため、高金利はいっそう拍車がかかった。
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