「特許を受ける権利」の版間の差分

:[[未成年者]]も権利能力を有する（[[民法 (日本)|民法]]3条1項）。また、発明行為は[[事実行為]]であって[[法律行為]]ではない。したがって、発明を完成した未成年者も特許を受ける権利、およびその後に生じる特許権を享有することができる。[[小学生]]や[[中学生]]が[[自由研究]]の一環として完成した発明に、本人名義の特許権が付与される事例は、しばしば[[マスメディア]]で取り上げられるところである。