「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の版間の差分

実際には、正当な理由<ref name=pdf1 />を示すことで、年齢制限することができる。特に事業を営む上で該当する年齢の人材が不足しているためという理由での制限が多い。また、商品の対象が決まっていることや年齢と賃金が連動していることから、その関係で制限するという理由も多くある。

 

[[公共職業安定所]]（ハローワーク）へ出す求人では、正当な理由<ref name=pdf1 />を示して年齢制限したり、年齢不問と書かれていても希望の年齢をあらかじめ出すことがあり、必ずしも年齢による雇用機会の平等化には結びついていない。

 

また、ハローワークへ出す求人で、例えば年齢不問・連絡不要で事前郵送と書かれていて紹介状と履歴書を郵送したものの、企業側にとっては希望外の年齢の求職者が応募したため、書類選考で不採用とした上、改めて紙メディアで求人広告をし、「○○歳未満」と書いて、暗に年齢制限を行うケースもある。

 

 

[[2012年]]8月29日、60歳などで定年を迎えた社員のうち、希望者全員の65歳までの継続雇用制度の導入を企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法が成立。[[2013年]]4月から施行される<ref>{{Cite news | url = http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012082901001823.html | title = 改正高齢雇用法が成立 65歳まで、企業に義務付け | agency = [[共同通信社]] | publisher = [[47NEWS]] | date = 2012-08-29 | accessdate = 2013-07-11 }}</ref>。この改正案について、[[労働組合]]が「希望者全員の雇用」を求めたのに対し、[[経済界]]は「他の社員の給与を減らすか、若年層の採用を減らすかという選択を迫られかねない」として、反発を強めていた<ref>{{cite web|url=http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD120P0_S2A310C1NN8000/|title=「65歳まで継続」で労使に溝　企業「若年層雇えぬ」|publisher=日本経済新聞|date=2012-03-13|accessdate=2012-12-24}}</ref>。定年者の再雇用拡大に伴って、非正規社員の削減を検討している企業は3割に上る<ref>{{cite web|url=http://www.nikkei.com/article/DGXNASFP07002_S2A211C1000000/|title=定年者の再雇用拡大、３割が「非正規削減」で対応|publisher=日本経済新聞|date=2012-12-12|accessdate=2012-12-24}}</ref>。