「少額訴訟制度」の版間の差分

などでは、わざわざ裁判に持ち込むには、時間の面や費用の面で見合わず、結局、泣き寝入りせざるをえなくなる。そこで、海外の簡便な訴訟制度([[:en:Small_claims_court|Small claims court]])をモデルにとして、少額の金銭のトラブルに限ってり、個人が自分で手続きを行える様に配慮し、訴訟費用を抑え、また、迅速に審理を行う制度として[[1998年]](平成10年)に設けられた<ref>旧民事訴訟法でも訴額90万円以下の訴訟については簡易裁判所において迅速な審理を目指していたとされるが、実際には通常の審理と手続きが変わらず費用も相応にかかるものであ、現行の少額訴訟制度に比べると個人が利用するには敷居が高かった。</ref>。当初は訴額30万円以下の訴訟に限ったが、予想を超える利用があり、また異議申立ても少なかったことから、概ね制度としては好評と見られたようであり、[[2003年]]（平成15年）の民事訴訟法改正で取り扱い枠が広げられ、現在は訴額60万円以下を取り扱う。

債権の目的が現金に限られ、また取り扱う金額に制限がある。一方で、迅速に判決を得られる。簡便・迅速に審理を行うため、通常訴訟に比べて下記の様な特徴や制約がある。

**個人の利用を想定した制度であり、業としての債権回収に多用される事や、その為に個人の訴訟手続きが圧迫されるのを防止する。

**通常訴訟への移行は口頭弁論での陳述前までに行う必要がある。また、原告は通常訴訟への移行を拒否できない。

**被告側管轄の裁判所への移送申立も原告は拒否はできないが。ただし、移送申立が却下はあり得される。尚、ことが多い<ref>これまでの訴訟統計上、移送申立しての却下率は94～95％と非常に高い。</ref>。

**異議審は口頭弁論前まで差し戻され、その後の訴訟の流れは通常訴訟と同じであるが、異議後の判決に対して[[控訴]]が出来ない（[[b:民事訴訟法第380条|第380条]]1項）。但し[[特別上告]]は可能（第380条2項）。

出頭せず[[欠席裁判]]の結果、有効な[[債務名義]]となりいつでも[[強制執行]]できる状態になった場合には、当該少額訴訟判決が確定する前であれば、[[s:民事訴訟法#378|民事訴訟法第378条]]の[[異議]]で、確定後であれば、[[民事執行法]]上の請求異議の訴えで争うしかない。いずれのケースでも強制執行が開始された場合は、裁判所が定める請求金額の3分の1ほどの担保を[[供託]]などして[[強制執行停止決定]]を得る必要がある。

[http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_04_02_02/ 少額訴訟] - 裁判所ウェブサイト